• マジン・アル・ファライエ大臣は、難民危機はヨルダンのあらゆる分野に影響を及ぼし、失業率の上昇と市政に対する需要の増大を引き起こしていると述べた
• アル・ファライエ大臣は、世界食糧計画（WFP）に追加的な資金を提供することが急務であることを強調した

アラブニュース

アンマン：ヨルダンのマジン・アル・ファライエ内相は22日、フィリッポ・グランディ難民高等弁務官が率いる国連代表団の訪問を受け、ヨルダンが難民に提供している人道支援を強化するための追加援助を緊急に必要としていることを伝えた。

ヨルダン通信によると、大臣は、難民の流入がヨルダン経済に与える負担はあらゆる分野に影響し、ヨルダン国民の失業率を上昇させ、教育、医療、エネルギー、水、衛生、環境サービス、市政に対する需要を増大させていると述べた。

アル・ファライエ大臣は、世界食糧計画（WFP）に対する国際的な資金提供の削減が、ヨルダン政府とヨルダン国内の難民への圧力を高めていると指摘し、WFPに追加的な資金を提供することが急務であることを強調した。

大臣は、難民のケアはすべての国が共有すべき責任であると述べ、再定住プログラムの実施を求めた。また、難民の母国への自発的帰還を促進するというヨルダンのコミットメントを強調した。

最近の国連難民機関の統計によると、ヨルダンは76万人以上の難民を受け入れており、そのほぼ90%がシリアからの難民であるが、国連に登録されていない難民を含めた実際の数は登録された数を大幅に上回ると考えられている。