• 今回の協定締結は米イエメン二国間関係における大きなマイルストーン
• 文化財密売の撲滅が目的

アラブニュース

ロンドン：米国とイエメンは、2020年に緊急措置として導入されたイエメンの文化財保護を更新・延長する二国間文化財協定を締結した。米国務省が1日に発表した。

31日、米国のリー・サターフィールド国務次官補（教育・文化担当）とイエメンのモハメド・アル・ハドラミ駐米大使が、ティム・レンダーキング米イエメン担当特使の立ち会いのもとで協定に署名した。

米国務省は声明の中で次のように述べている。「今回の協定締結は米イエメン二国間関係における大きなマイルストーンであり、文化財密輸撲滅に向けて取り組みつつ文化的・教育的・科学的目的での合法的な文化財交流を奨励するための両国間の協力の枠組みとなるものである」

「この協定は、『文化保存のための米国大使基金』のNGOパートナーへの助成金を通してイエメンの文化遺産を保存するための米国の長期的協力を足場としている。この助成金は総額55万ドルを超えており、その範囲は歴史的建造物の修復から古文書の保存にまで及んでいる」

Honored to sign the U.S.-Yemen cultural property agreement with His Excellency Ambassador Al-Hadhrami. @HeritageAtState will continue collaborating with @YemenEmbassy_DC to safeguard and preserve Yemen's #culturalheritage and enhance 🇺🇸🇾🇪 bilateral relations. pic.twitter.com/gfHAvLYmoM

— Lee Satterfield (@ECA_AS) August 31, 2023

この協定は、イエメン紛争の永続的解決に向けたバイデン政権からの支援に基づいて、イエメンの主権に対する米国の支持を再確認するものでもあるという。

米国務省は、世界中の文化遺産の保護・保存や文化財密売の制限に対する米国のコミットメントを確認した。文化財密売はしばしばテロリストや犯罪者のネットワークの資金調達に利用されている。

この米イエメン文化財協定に関する交渉は、1970年にユネスコが採択した「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」を実施するための米国の法律に基づいて米国務省が行った。

「この協定により、米国の既存の二国間文化財協定パートナー25ヶ国にイエメンが加わる」と国務省の声明は述べている。「それに加え、アフガニスタン、イラク、シリアの文化財に関する米国の緊急輸入制限は引き続き効力を持つ」