ドバイ：木曜日、スーダンの準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の副司令官は、人権侵害を理由に米国が自身に課した制裁は不当だと述べ、RSFは20年分の豊富な軍用武器を手に入れていると宣言した。

米国のリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は、民族を理由とする暴力や性的暴力から逃れた避難民と面会するため、スーダンと国境を接するチャドのアドレを訪問中、RSF司令官の弟でもあるアブドゥルラヒム・ダガロ副司令官に対する制裁を発表した。

木曜日、ダガロ氏は「我々に対する決定は不当であり、一方の側、あるいは即応支援部隊とは全く反対の側からの情報に基づいて下されたものだ」とスカイニュース・アラビアに語り、米国の措置は明確な調査を行うことなく実施されたと述べた。

トーマス・グリーンフィールド国連大使はダガロ氏の反論を一蹴した。

「何を言っているのでしょう。不当かつ不道徳なのは、スーダン国民に対して行われている残虐行為です。それこそが不当です」と同大使はンジャメナでロイターに語った。

「これは正義、そして結果責任を問うものであり、我々はそこに焦点を当て続けています。」

ダガロ氏を標的とする動きは、4月中旬にRSFとスーダン軍の間で紛争が勃発して以来、最も注目に値する制裁の行使であり、RSFが同盟する民兵組織とともに行ったとされる西ダルフール州での暴力に対する明白な対抗措置である。

「制裁を発動した当局は躊躇することなかったが、誰がダルフールで争いを生み出し、誰が市民を殺害し、誰が人々の命を守っているのか、さらにダルフールでどのような対立が起こっているのか、誰がダルフールの問題を解決しているのかをわかっていない」とダガロ氏は語った。

人道危機
この内戦は民衆の蜂起によってオマル・アル・バシール大統領が追放された4年後に始まった。2021年に共同でクーデターを起こしたスーダン軍とRSFの間の緊張は、民政移行の一環として軍を統合する計画をめぐって戦闘に発展した。

水曜日遅く、スーダン軍を統率するアブドゥルファッターフ・アル・ブルハン将軍は、RSFの解体を命じる憲法上の法令を発布した。

ダガロ氏は、ブルハン氏にそのような法的権限はないと述べた。

「現在、我々にはスーダン軍に属していた武器や物資の貯蔵が20年分ある」と同氏は付け加えた。

国連は、スーダンの人口4,900万人の半数が支援を必要としているとし、26億ドルの援助を求めているが、これまでのところ確保できているのはこの金額の26％に過ぎない。

4月以降、約38万人の避難民（そのほとんどが女性と子ども）がチャドに逃れていると国連は伝えている。さらに数十万人が中央アフリカ共和国、エジプト、エチオピア、南スーダンに逃れている。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、今年スーダンから避難すると予想される180万人以上の人々に援助と保護を提供するため、10億ドルの支援を呼びかけている。また、国際移住機関によると、国内で710万人近くが住む場所を追われた状態となっている。

ロイター