• GCCは、イスラエルによるパレスチナ人への人権侵害を阻止するため介入するよう国際社会に呼びかけた
• イスラエルによるアル・アクサモスクの中庭への度重なる侵入を非難した

アラブニュース

リヤド：湾岸協力理事会（GCC）の閣僚らは7日、イスラエル人入植者によるパレスチナ領土の不法占拠が増加する中、東エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家の樹立を支持する立場を表明した。

GCC閣僚理事会は、サウジアラビアの首都リヤドで開催された第57回会議の閉幕時に発表された声明の中で、イスラエルが被占領パレスチナ地域で入植ユニットの建設を続けていることについて、「国連安全保障理事会決議第2334号を含む、占領の正当性に関する国際的な決議に明らかに違反している」と非難した。

閣僚理事会は、オーストラリア政府が「被占領パレスチナ地域」という用語を使用する意向を表明したことを歓迎し、国際社会に対し、イスラエル当局に入植に関する決定を撤回し、「パレスチナ人のすべての正当な権利を保障する方法で紛争を解決する」よう圧力をかけることで、これに続くよう求めた。

同理事会はまた、「イスラエル当局者と入植者による、聖なるアル・アクサモスクの中庭への度重なる侵入」を非難した。

このような侵入は「聖なるアル・アクサモスクの神聖さの侵害であり、イスラム教徒の感情の挑発するもの」であるだけでなく、「国際法およびエルサレムとその神聖さの歴史的・法的現状に対する重大な違反」でもあると声明は述べた。

同理事会は、サウジアラビアがパレスチナの非居住大使兼エルサレム総領事を任命したことを、イスラム教の聖域を守りパレスチナの大義を支援するGCC諸国の姿勢の延長線上にあるものだとして称賛した。

また、2023年8月14日にエジプトのエル・アラメインで開催されたエジプト・ヨルダン・パレスチナ三者首脳会談の最終声明と、同会談における被占領地の現在の情勢を踏まえたパレスチナの大義に関する議論を歓迎した。

さらに、GCC加盟国と国際社会に対し、すべてのパレスチナ難民が故郷に戻るまで、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を支援し続けるよう呼びかけた。