チュニス：ロイターが火曜日に確認した予算案によると、チュニジア政府は来年、燃料や電気料金の値上げ、公務員給与の凍結、新税の導入を計画しており、影響力の大きい労働組合の怒りを買う可能性があることが明らかになった。

一連の措置は、パンデミックの影響で赤字と債務が急増し、政治問題により国際的な救済策が見込めない中で、迫り来る財政危機に対処するためのものだ。

今回の予算案では、2021年度には8.3％であった赤字額を来年は7.7％に削減することを目指している。しかし、観光に依存するチュニジア経済の成長率は、今年度の2.8％から2.6％に鈍化し、インフレ率は5.7％から7％に上昇すると予想されている。

今回の案では、今年度の210億ディナールに対し、230億ディナール（80億ドル）の融資が必要となることが示されている。

7月にクーデターと称してほぼ全権を掌握したカイズ・サイード大統領は、選挙で選出された議会を一時停止することなく、予算案を承認することができる。

政府は、たばこ税の引き上げなどの施策により、約35億ディナール（12.2億ドル）の歳入増を見込んでいる。

チュニジアの財政を改革しようとするこれまでの取り組みは、労働者や貧困層に影響を与える削減に反対し、汚職撲滅の優先を求める、強力な労働組合の反対に遭ってきた。

格付け会社はチュニジアを格下げしており、中央銀行のマルアン・アバシ総裁は、「財政赤字と債務返済を内部で賄おうとすれば、ベネズエラのようなシナリオに直面する可能性がある」と警告している。

9月に就任したナジャ・ブデン政権は、国際通貨基金（IMF）との協議を開始した。

7月にサイード大統領が介入する前の協議では、IMFは「チュニジアは支援の見返りとして、信頼できる経済改革パッケージに合意する必要がある」とし、金融機関は「サイード大統領は元の包括的な憲法秩序を取り戻す必要がある」とした。

政権奪取から4ヶ月以上が経過した先週、サイード氏は、新憲法制定のための国民投票と新たな議会選挙を含む、政治的ロードマップを発表した。しかし、この発表が金融機関の懸念をどこまで払拭できるかは定かではない。

一方、政党や労働組合の間では、サイード氏の動きに対する反対意見が高まっており、給与の凍結、増税、補助金の削減などの予算案により更に拡大する可能性がある。