
タレク・アル・タカフィ
メッカ:サウジアラビア当局は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために実施されたウムラの受け入れ停止措置を段階的に解除すると発表した。
ハッジ・ウムラ省のムハンマド・ベンテン大臣は、公衆衛生が依然として同国の最優先事項であるとしながらも、同省が巡礼停止を3段階に分けて解除する計画を検討していると述べた。
第1段階では、サウジアラビア国民とサウジ国内居住者が小巡礼を行うことが許され、通常のキャパシティの40%の規模で運営される。第2段階で75%の規模に拡大され、第3段階で100%に戻し、国外からの巡礼者の受け入れも許可するという。
同省によると、3段階のすべてにおいて、厳しい感染予防措置が実施される。
ベンテン氏は、同省が、組織改革を進めるなかで、セクターに関わるすべての人々(投資家と労働者)を支援すると述べた。同氏はまた、ウムラ関連の企業や機関が、巡礼者の予約が簡単にできるようになるI’tamarna申請を通じて、高品質のサービスを提供できる企業・機関になることを望んでいると付け加えた。
ベンテン氏によると、国内外の30以上の企業が、巡礼者にサービスを提供しながら必要なフォローアップを行うことができるプラットフォームを通じて、巡礼者にサービスを提供するという。同氏は、ウムラ関連の企業・機関は、国内だけでなく国外からの巡礼者も合わせて1600万人以上にサービスを提供していると付け加えた。
同氏はまた、ウムラの早期登録の重要性を強調し、ウムラ関連企業は、トランジット国を経由して到着する人々を含む巡礼者のニーズを特定するための調査を実施する責任があると述べた。ベンテン氏によると、80か国の市民がビザを必要とせずにウムラのために同国を訪れることができるようになり、この数は増えるという。
ハッジ・ウムラ省のマシャット副大臣は、ウムラ巡礼者の経験を豊かにすることを目的として、「ウムラセクターにおける組織の変化と変革の管理」と題したフォーラムを発足させたと述べた。ハッジとウムラのビジネスは、巡礼者に提供されるサービスだけではなく、他の多くのサービスとロジスティクスを含むものだと彼は付け加えた。
同省は、組織の変革を効果的に管理し、より多くの巡礼者にサービスを提供するための部門としての、サービス改善、経験の蓄積、持続可能性の強化に取り組んでいる。
マシャット氏によると、2019年のウムラの参加者数は、サウジ国民530万人、外国人居住者640万人、湾岸協力会議(GCC)加盟国120万人、世界の他地域750万人だったという。
同氏によると、以前は国外から訪れる巡礼者は、ビザ取得などの手配のために、エージェントおよび登録されたウムラ関連会社を通じて手続きする必要があった。しかし、同省はシステム全体を改善するための措置を講じているという。
セクターの構造改革計画の一環として、ウムラ関連企業1社が複数の既存企業を買収し、同社名で合併するか新会社を設立する可能性があるという。
同氏は、こしたセクター内の変革を踏まえ、関連ビジネスが提供するサービスの概念を変え、新しいビジネスモデルを開発する必要性を強調した。