• イスラエル首相が選挙運動を利用してエルサレムの元空港を入植地に変える可能性がある

ダウド・クッタブ

アンマン：イスラエルの首相が激戦の選挙キャンペーンを利用してイスラエルの右翼政党と取引するかもしれないと、パレスチナ当局が警告した。取引には、エルサレムの元空港の滑走路上に11,000戸から成る正統派ユダヤ教徒向け入植地を建設することも含まれるという。

イスラエルの選挙は3月23日に予定されており、ベンヤミン・ネタニヤフは権力にとどまる明確な道筋を持たない。

パレスチナの正統派ユダヤ教聖職者アタラ・ハンナ司教はパレスチナ人に対し、監視を続けて、イスラエルが元カランディア空港を大規模なユダヤ人入植地へ変えるのを防ぐように呼びかけた。

ハバート・ケルマン紛争転換研究所のオフェル・ザルツバーグ中東担当プログラムディレクターはアラブニュースに対し、3週間前にネタニヤフ首相が、選挙の前に宗教的なジオニスト政党の間の結束を促すため、同地区での住宅建設計画を復活させたと語った。

「しかし彼は、この融合の確保に失敗した」と、ザルツバーグは言う。「過去にも彼はこの地区で建設を進めると約束したが、行動が起こされることはなかった」

皮肉なことに同空港の場所は、パレスチナ人に恩恵をもたらすドナルド・トランプ米国前大統領の「繁栄に至る平和」プログラムに含まれていた。

「イスラエルは、政党間で合意された特別地区、アタロットの特別観光区域のパレスチナ国家による開発を許可するべき」と、ザルツバーグは述べた。

エルサレムのアラブ研究学会で地図部門の責任者を務めるカリル・トゥファクジはアラブニュースに対し、イスラエルはすでに空港滑走路を入植地に変える計画を作成したが、公式入札は発表されていないと話した。

「しかし、もしネタニヤフが自分の政治的野心や投獄から逃れるのに役立つと考えるならば、彼らがそれを実行しないという保証はない」と、トゥファクジは述べた。

トゥファクジによれば、土地の半分以上がユダヤ人入植地にされようとしているものの、元カランディア空港はパレスチナ人の個人的な所有地である。

「1,200ドゥナムのうち600ドゥナムがパレスチナ人の個人的な所有地であり、別の20ドゥナムはイスラムのワクフが所有している」と、彼は言う。

トゥファクジは今回が初めてのことではないと言い、イスラエルは「以前にも2012年と2017年に同じような発表をしている」と付け加えた。

NGOテレストリアル・エルサレムの理事で、エルサレムを拠点とする弁護士のダニエル・セイドマンも、計画が近い将来実施される可能性は低いと述べた。

「近い将来それが行われることはないと言いたくなる」と、彼は言う。「彼らはまだ計画の策定を始めていない。具体的な障害があることや、法的な手続きが非常に複雑であること、およびラマラやクフルアカブに隣接していることなどがその理由だ。もし実行されるとしても、今から10年後だろう」