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東京でコロナウイルス措置が延長されてオリンピック期間にまたがる可能性も – メディア
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30 Jun 2021 04:06:38 GMT9
30 Jun 2021 04:06:38 GMT9
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日本政府が2週間から1ヶ月ほどのコロナウイルス予防措置の延長を東京とその他地域で検討していると、日本メディアが報じた。夏季東京オリンピックの開催まではあと1ヶ月を切っている。
日本の首都とその他の地域は現在“準”緊急事態宣言（まん延防止重点措置）下に置かれており、7月12日に解除される予定だ。しかし最近のコロナウイルス件数の増加に政府当局は懸念を示しており、オリンピック会場での観客数にも影響がでるかもしれない。
毎日新聞によると政府はまん延防止重点措置を2週間から4週間延長することを検討しており、すでに1年間延期されている7月23日開催予定のオリンピック期間にも重なるかもしれない。
コロナウイルス対策の政府会議は本日水曜日にこれから開かれる予定であり、専門家たちが懸念している近々起こるであろうコロナウイルス件数増加の兆しにどう対処するか話し合われる。またさらに感染力の高い変異株の感染拡大についても話し合われる予定だ。
内閣官房長官の加藤勝信氏は記者会見で、「まん延防止重点措置に関する全ての決断は、我々が定めている政策に基づいて行われます」と話した。
まん延防止重点措置下では観客数の上限は5,000人である。オリンピック組織委員会は観客会場収容人数の50％を上限としており最大人数を10,000人までとしているが、外国人の観客は禁止されている。
一方で疲労により入院していた東京都知事の小池百合子氏は、水曜日の午前に退院した。小池氏はしばらくの間自宅で公務にあたるとメディアが伝えた。
東京都は火曜日に、15日間にわたって行われる聖火リレーの前半を公道では行わないと発表した。
政府当局は「安心で安全な」オリンピックにすると誓っているが、引き続きかなりの数の国民から抵抗に遭っている。ウガンダ代表2名が日本到着後に陽性と判定されて、さらに不安が煽られたからだ。
ロイター
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