
アラブニュース
ロンドン:イラクの閣僚らは土曜日、イランが水曜日にイラク北部のクルド系イラン人反体制組織の拠点に対しておこなったドローン爆撃を非難した。この攻撃により少なくとも9人が死亡、32人が負傷した。
この発言は、国家安全保障に関する臨時閣僚会議においてなされたものだ。
イラクのムスタファ・アル・カディミ首相が議長を務めたこの会議には、国防相や内務相をはじめ、多くの安全保障指導者が出席した。
首相官邸は声明の中で、「本会議への出席者は、大きな被害をもたらしたイランによる爆撃を非難することを確認し、報復の場としてイラクを利用する試みを拒否することを強調した」と述べた。
「本会議は、政府および担当当局に対し、これらの行動を阻止するために必要なあらゆる措置を取り続けるよう勧告した」また、この会議は国に対し、「イラクが信じる善隣の原則と矛盾する全てのもの」に対処し、近隣諸国との関係のために努力し、外交ルートや共同安全保障協力を通して安全保障上の課題に取り組むよう勧告した。
アル・カディミ首相は、「混乱が市民に恐怖をもたらすことのないよう、また人々の活動や日々の生活に悪影響を与える治安の混乱が起こることのないよう、各州の治安委員会が治安維持に完全な責任を持つこと」を求めた。
また、全ての政治勢力が国家的責任に向き合い、危機を解決するために国民的対話を行い、法の支配を強化し、規制されていない武器の問題に対処し、国民の安全と平和を脅かす武装組織を排除することの必要性を強調した。
さらに、「腐敗のない国と改革という正当な要求を掲げ、表現の自由を、その憲法上の人間的な本質を傷つける異質な行為から守ろうとした平和的な抗議者たち」を称賛した。
これは、2019年に首都バグダッドで発生した反政府デモのことを指しており、その3周年を記念しての発言だ。