1948年のこの日に発生したパレスチナのナクバから75年目を迎えるにあたり、アラブニュース調査研究ユニットは、世界有数の世論調査会社YouGovに委託して最新の画期的な調査を行うことにした：展望、平和、そして政治。パレスチナの現状は？

この世論調査は、パレスチナ領域内の18歳から45歳までの男女953人を対象に行われた。これらのパレスチナ人たちにとって、現在、平和や正義が達成されるという楽観的な見通しはほとんど立っていない。

その原因となっているのが、パレスチナ人自身の分裂、イスラエルの極右政権、現状を前進させるための真剣な努力の世界的な欠如など、この地の厳しい現実である。

しかしそれでも、一般的なパレスチナ人の意見や感情に関する信頼できるデータと洞察を得ることが、以前にも増して重要になっている。なぜなら、パレスチナ人のことは、世界中がたびたび彼らに代わって議論しているテーマであるにもかかわらず、彼ら自身の声が聞かれることはほとんどないからだ。

75年が経過し、これまで多くの悲しみ、叶わなかった和平の試み、今も続く不法占拠を経験してきた現在、パレスチナで実際に暮らす人々の心情が、かつてないほど、和平や解決の形から遠ざかっているように見えても、何ら不思議ではない。

一般的なパレスチナ人の声はほとんど聞かれないため、彼らの意見や感情に関して信頼できる洞察を得ることが、以前にも増して重要になっている。

ファイサル・J・アッバス編集長

事実、平均的なパレスチナ人は自分たちの政府を信頼しておらず、75％が「現在の指導者は和平交渉する能力がない」と回答しているという、辛い現実が明らかになった。イスラエル政府に関しても同じことが言え、86％の回答者が「和平条約の締結に真剣ではない」と感じている。

また、これも当然のことではあるが、パレスチナ人の大多数（66％）は、左翼でも右翼でもないイスラエル政府が、自分たちの政府との和平合意を実現させるとは信じていない。

興味深いことに、ほとんどの回答者（63％）が、自分たちはファタハとハマスのどちらとも関係がないと考えている。

調査結果によると、2国家解決が最も望ましい選択肢であるという意見が依然として大多数を占めるものの、かなりの数のパレスチナ人が、連邦制の選択（21％）、合併して1つの国家となりイスラエルの市民権を得る（13％）、完全占領下の生活に戻る（11％）ことでもかまわないと回答した。

当然のことながら、アメリカは、大多数のパレスチナ人からイスラエルに対して最も影響力を持つと認められているものの、公正な調停者としては最も信頼されていない。一方、80％もの人々が、中国が最近申し出た、解決を仲介するという提案を歓迎した。サウジアラビアとイランの間で中国がこれまで成功させてきたことを考えれば、これは驚くことではない。

YouGovとの協力を開始した2017年に私が述べたように、当社の調査研究ユニットが委託するこれらの世論調査の目的は、我々のより幅広いジャーナリズムの使命と一致している。つまり、地域および海外の読者とって信頼できるアラブ世界に関する情報源となること、および、中東および北アフリカに関する洞察を世界中の英語理解者に提供することである。

我々は、このアラブニュース/YouGovの調査が、パレスチナの人々の心の中にあるものに重要な光を当て、意思決定者たちが彼らの苦境の解決策を見つける助けとなることを願う。