• スエズ運河庁が「Ever Given（エバーギブン）」号の離礁に対して請求していた賠償額を中心に意見が対立

カイロ：今年初めにスエズ運河を1週間近く遮断していた大型コンテナ船の所有者と保険会社は、運河庁との対立をめぐって基本的な合意に達した。両者の代理人が水曜日に発表した。

船主と保険会社の代理人弁護士であるStann Marine社とスエズ運河庁がこの事実を認めた。

3月に座礁し、6日間にわたって運河を遮断したエバーギブンの離礁に対してスエズ運河庁が請求している賠償額を中心に意見が対立していた。運河庁は専門のタグボートやしゅんせつ船を使って、約35億ドルの貨物を積んだ全長400メートルの貨物船を最終的に離礁させた。

水曜日にエジプトのトークショー「Al-Hiyat Al-Youm」に電話出演したエジプトのスエズ運河庁長官のオサマ・ラビエ氏は、当事者が賠償額について合意したと述べた。しかし、最終契約の締結まで秘密保持契約を結んでいるため、公表はしないと述べた。

この金額は、離礁にかかる作業、運河の交通渋滞にかかる費用、エバーギブンが運河を遮断した1週間分の通行料の損失をカバーするものである。

当初、スエズ運河庁は9億1,600万ドルの賠償金を要求していたが、後に5億5,000万ドルに引き下げられた。

船主と運河庁が賠償問題の解決を図っている間、パナマ船籍であって日本企業が所有し、アジアとヨーロッパ間の貨物を輸送していたこの船は、離礁された後も、大半の乗組員とともに運河の中にある湖に留まるよう命じられている。

船主である日本の正栄汽船の保険会社であるUKクラブは、声明の中で、他の保険会社および運河庁と協力して、「できるだけ早く」最終合意に達するよう努力していると述べた。

声明では、「正式な手続きが済めば、船の解放に向けた準備が行われる」と述べられている。

両者は、船の座礁について、悪天候、運河庁の判断ミス、人為的・技術的なミスなどの要因を挙げて非難し合っている。

日曜日、イスマイリア経済裁判所は、スエズ運河側の弁護士が船主から出された新たな申し出を検討していると述べたため、この件に関する審理を延期した。弁護士は、その申し出の詳細を明らかにしなかった。

この6日間の遮断により世界の海運は混乱した。何百隻もの船が運河の閉鎖が解除されるのをその場で待っていたが、一部の船はアフリカ南端の喜望峰を迂回するはるかに長いルートを取ることを余儀なくされ、燃料費などの追加費用が必要となった。

世界貿易の約10％がこの運河を経由しており、エジプトにとっては極めて重要な外貨獲得源となっている。公式記録では、昨年は約19,000隻の船舶がスエズ運河を通過している。

AP