レバノン、ヨルダン、イラク、トルコにいる500万人以上のシリア難民に、すぐに帰国できる可能性を訊ねたら、答えは異口同音に 「ゼロ 」だ。

また、シリア国内に避難している数百万人の大多数が、可能であれば国外に出たいと考えていることは間違いない。ダマスカスの政権に対する抗議が内戦に発展して以来13年間、避難民の大半は積極的に別の場所に避難しようとしてきた。

ヨーロッパの主要都市の路上では、シリア人を中心に、イラク人、アフガニスタン人、その他の国々から来た人々の姿が、先住民の大部分にとって人種差別に近い不快感の原因となっている。

タクシーの運転手や喫茶店の店員からも、そのような声が聞こえてくる。ある年配のドイツ人は最近、ベルリンのカフェで私に、トルコや北アフリカから、あるいはフランス経由で到着した亡命希望者の波を指して、「泳いで英国にきたのか」と尋ねてきた。

移民、そして欧米の街角で増加する難民が、その犠牲者を出していることは間違いない。そして、台頭する強硬右派や強硬左派の政治家が、有権者に国内の社会・医療サービスの向上と繁栄を約束する一方で、さらなる難民の到着を阻止し、すでに国内にいる難民を審査し、統合テストや言語テストに不合格だった難民を強制送還することで安全保障を強化すると公約する極端な政治シナリオにこの問題を利用すれば、状況はさらに悪化する恐れがある。

大国間の地政学的な不和がほぼ全面化する中、今週のEUドナー会議は象徴的な牽引力以上のものは期待できそうにない。

モハメド・チェバロ

6月6日から9日にかけて行われる欧州議会選挙は、社会的・経済的再生のためのアイデアや、ロシアからの存亡の危機に直面しているEU諸国に最も安全保障を提供できそうなのは誰かということではなく、EUのプロジェクト全体を崩壊させかねない移民排斥という狭い議題で争われていると言っても過言ではない。

欧州は間違いなく大きな試練に直面しており、人権を守り、困っている人々に避難所を提供する負担を国家共同体の中で分かち合うという理念の忠実さを保とうとする中で、さらに右傾化する瀬戸際にある。

今週、EUの最新のシリア支援国会議が開催されたが、EU加盟国内の分裂を防ぐ一方で、シリア人への支援は減少しており、EUがこのバランスを維持するのは不可能に近い。

イスラエルとハマスの戦争、ロシアとウクライナの紛争、そしてライバルや敵から譲歩を引き出すために移民の流れを武器にすることをためらわない主体もいる、世界の大国間のほぼ全面的な地政学的不和の中で、シリアは間違いなく誰も対処しようとしない「忘れられた危機」となっている。

その結果、難民・亡命者の危機は、27カ国で構成されるEU全体の社会を分断し続け、長期にわたる影響を及ぼす可能性がある。

今週ブリュッセルで開催された支援国会議では、75億ユーロ（81億ドル）の拠出が約束され、そのうちEUは2024年と2025年に21億2000万ユーロ（23億ドル）の拠出を約束した。多くのシリア人が、主に危険な陸路や海路を使って西側諸国に到達する方法を模索し続けているため、これは有益なことかもしれない。なぜなら、彼らの本能は、凍りついた紛争が世界の主要国にとって優先順位の高いものではないことを正しく告げているからだ。しかし、難民に関連する経済的・社会的負担が増大するにつれ、EU圏はますます分裂し、この問題に適切に対処する解決策を見出すことができなくなっている。

シリア人を支援するための国際的な資金は減少傾向にあり、世界食糧計画（WFP）などは援助額を減らしている。難民の受け入れに伴う困難は、近隣諸国、特にレバノンではますます表面化している。レバノンは、長期にわたる金融危機のため、すでに経済状況が危うくなっており、シリア人の帰国を求める声は、国内の分断されたコミュニティのほとんどを団結させることができる数少ない問題のひとつとなっている。

EUのジョゼップ・ボレル外交・安全保障担当委員が言うように、「シリアの紛争に対する政治的解決策を見出そうとする努力は行き詰まったままであり、難民の帰還のための安全かつ自発的で尊厳のあるプロセスは存在しない」というのが、一般的で広く受け入れられている評価であるにもかかわらず、このような帰還を求める声が高まっている。

支援国会議への参加レベルはここ数年で低下している。バッシャール・アサド政権の重要な後ろ盾であるロシアのような国は、難民帰還の道を開く政治的条件を満たすようダマスカスに圧力をかけるような人道的な手を貸す気にはなれない。

一方、EU内でもこの問題に対する対立が高まっている。イタリアやキプロスのような国々は、少なくとも国連の支援の下、難民の自発的帰還を促進するための可能な方法について話し合うために、アサド氏との何らかの対話に前向きである。

先週、オーストリア、チェコ共和国、キプロス、デンマーク、ギリシャ、イタリア、マルタ、ポーランドの8カ国が、キプロスでの会談後に共同声明を発表し、欧州連合（EU）加盟国の立場を崩した。彼らは、シリアの力学は変化し、政治的安定はまだ存在しないが、「状況を再評価」し、「この問題のより効果的な対処法」を見つけ、難民の流入を抑制し、難民の一部を帰国させる努力をするのに十分な状況になったと主張した。

世界銀行の最近の報告書によれば、現状ではシリア人の4人に1人以上が極貧状態にある。国連の2024年までの人道支援計画には40億ドル以上の資金が必要だが、今のところ寄付は数百万ドルにとどまっている。

そして、大国間の地政学的な不和がほぼ全面化する中、今週のEUドナー会議は、象徴的な牽引力以上のものは得られそうにない。紛争が激化する世界では、シリアのための和平努力はまたしばらく絨毯の下に敷かれることになり、絶望的なシリア人は、愛する人たちを養うために、国際機関が提供するパン屑であろうと、欧米のあまり歓迎されていない社会への集団移住であろうと、どんな手段に頼るしかなくなる。

こうしたヨーロッパ諸国における彼らの存在は、一部の受入コミュニティを根底から揺さぶり、寛容な国の人々との間にくさびを打ち込む不寛容な物語を拡大させ、これまで少数派だった反移民の声が来月にはヨーロッパ全土で選挙で選ばれる可能性を間接的に高めているのかもしれない。

• モハメド・チェバロ氏はイギリス系レバノン人ジャーナリストで、戦争、テロ、防衛、時事、外交の取材に25年以上の経験を持つ。メディア・コンサルタント、トレーナーでもある。