ファイサルJ. アッバース

一連の波乱万丈の出来事を経て、ジョー・バイデンはついに第46代米国大統領に就任した。バイデンのホワイトハウス入りは、米国のみならず世界全体にとっても新たな時代の幕開けを示すものだ。

米国はようやくここ数カ月間アメリカの政治を特徴づけてきた激論に終止符を打つことができる。議事堂への恐ろしい攻撃という形で終わった選挙戦の騒動がついに過去のものとなったのはすばらしいことだ。

米国の選挙による直接の影響を常に受けてきた中近東という地域における米国の同盟国である我々は、地域の課題解決に向けて新政権と取り組むことをもちろん心待ちにしている。しかし現実は、バイデン大統領はおそらくこれまでのほとんどの大統領よりも、ただちに対応が必要となる国内問題の恐ろしく長いリストを抱えているということだ。約2500万人のアメリカ人がコロナウイルスに感染し、40万人以上が死亡した。経済は苦しんでおり、失業率は極めて高く、未曽有の政治的・社会的分断がある。

しかし、バイデンほど経歴が長く経験豊富な政治家は、誰に言われずとも「アメリカが中近東に行かなければ、中近東がアメリカに来ることもない」ことはわかっているだろう。これはワシントンポスト紙の元コラムニスト、ジム・ホーグランドの言葉である。

共和党・民主党ともに、米国の後継政権についてはこれまで多くのことが言われてきた。バラク・オバマは当初は救い主にように迎えられたが、最後には一連の誤った中東政策による支持率低迷に苦しんだ。バイデン政権のアラブ世界の重要課題に関するアラブニュース・YouGovの世論調査では、回答者の53パーセントがオバマにより地域の状況は悪化したと答え、58パーセントがバイデンはオバマ時代の政策とは距離を置くべきだと答えた。

中近東への米国の関与について、アラブの一般市民の声は、行いは言葉よりも雄弁だというものだ。地域の和平と繁栄を実現するための共同努力の新しい時代を期待しよう。

ファイサルJ. アッバース

同様に、トランプ元大統領が権力の座についたとき、地域についての声明は物議を醸し、同氏への懐疑的な意見が聞かれた。しかし、対イラン姿勢等、多くの面でよく受け止められていた。唯一の例外はイスラエルの米国大使館をエルサレムに移転したことかもしれない。この決断を支持したのは回答者のわずか11パーセントであった。

新政権がアラブ世界の心情を理解しようと思うなら役立つであろう興味深い事柄が調査結果の中にはたくさんある。この1年半の発言や米国の自称中東専門家による発言を鑑みるに、近しい同盟国やアラブの市井の声に耳を傾けるべきだということは、どんな新政権にとってもよい助言となろう。アラブニュース調査研究ユニットがYouGov調査のすべての結果が編纂・発行し、当社ウェブサイトから無料でダウンロード可能としたのは、これが理由だ。

さて、バイデン政権は幸先のよいスタートを切っているようである。バイデンが国務長官に指名しているアントニー・ブリンケンは、米国はイランとのいかなる取引にも戻る前に湾岸諸国とイスラエルに相談すると発言している。「協議の終結ではなく開始の時点で、イスラエルおよび湾岸諸国を含め、地域の同盟国とパートナー諸国の関与を得ることは極めて重要である」とブリンケンは述べ、新たな合意で地域の不安定化を招くイランの活動やミサイルについて触れる可能性を示唆している。

バイデン政権が最初に行ったことの一つに、イスラム優勢国の国民の米国入国禁止の解除がある。調査ではこれが地域の多くの回答者にとっての重要課題として挙げられた（75パーセント）と同時に、地域の青少年のエンパワーメント（44パーセント）、アラブ・イスラエル紛争の解決（44パーセント）、コロナウイルスの封じ込め（37パーセント）、イスラム教徒によるテロの鎮圧（24パーセント）、イランの封じ込め（24パーセント）も同様に指摘されている。

中近東への米国の関与について、アラブの一般市民の声は、行いは言葉よりも雄弁だというものだ。地域の和平と繁栄の実現のための共同努力の新しい時代を期待しよう。その時を心待ちにしながら、バイデン大統領に祝辞を述べたい。

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