先月、イラクの脆弱な治安システムは、3大都市での爆弾テロやロケット攻撃によって厳しく試された。

1月21日、バグダッドで自爆テロが2件発生し、32人が死亡、約110人が負傷した。 これは、2018年1月の爆破事件で27人が死亡して以来初めての、首都への大規模な攻撃であった。 これらの攻撃はいずれも、イスラム国が行ったと主張した。

2月15日、イラクのクルジスタンのイルビルにある軍事基地に向けて14発のロケットが発射され、イラクの請負業者1人を殺害し、その他の請負業者8人(うち4人はアメリカ人)を負傷させた。 これはほとんど知られていない軍事部隊Saraya Awliya Al-Dam (血液旅団の守護者)が責任を主張した。 一方これはAsa’ib Ahl Al-HaqのようなPMU(国民動員軍)の主要装備軍の見せかけではないかとの推測もある。

3回目の攻撃は2月20日に行われ、4発のロケットがバグダッドの北80kmにあるバラド空軍基地に打撃を与え、米国企業と協力していた南アフリカ国民1人を負傷させた。

これらの攻撃についてこれまでと異なる点は、イラクの治安システムの対応であった。 バグダッド爆破事件の翌日、ムスタファ・アル・カジミ首相は諜報活動の失敗を認め、包括的な治安計画を約束し、治安・諜報当局幹部を解任した。

その4日以内に、イラクのイスラム国の「ワリ」であるAbu Yasser Al-Issawiがイラク軍に殺害され、数日後にはバグダッド爆破事件に直接関与したとされる2人のイスラム国の工作員が殺害された。これはテロ対策能力が大幅に向上したことを反映している。 NATO事務総長は、イスラム国の脅威が続いていることを踏まえ、訓練・助言ミッションで4,000人の部隊をイラクに派遣すると発表した。

これだけではない。2月中旬、アル・カジミ首相は、2019年10月から改革を提唱していた政治活動家を殺害した4人が逮捕されたと発表した。 これらの逮捕は、殺人犯を保護した秘密の諜報施設の責任者の解任と同時に行われた。

イラクは、依然として深刻な政治的・経済的課題に直面している。 1月末、内閣は総選挙を6月から10月に延期することで合意した。 これにより、連邦最高裁判所を新設するか、現在の最高裁判所に2人の欠員を補充するかの時間が与えられる (これは選挙結果を承認する憲法上義務付けられた機関である)。他のより厄介な作業は、選挙プロセスを開始できるように、現在の国民議会を解散させることである。

選挙の良い点は、政治秩序の改革を求めていた活動家たちが、今や組織化していることである。

Talmiz Ahmad

選挙の良い点は、政治秩序の改革を求めていた活動家たちが、今や組織化していることである。 これまでに選挙に登録された260の政党のうち60の政党が、現存する民族・宗派による汚職システムや浸透した腐敗文化から解放されるような秩序を求める活動家によって設立された。

しかし、特にパンデミックの影響により、経済に関するシナリオは依然として不安の原因となっている。 イラクの貧困率は31%に達し、すでに貧困ラインを下回っていた690万人に270万人が加わった。 失業率は13.8%で、若者の5人に1人が教育と雇用の両方から遠ざけられている。

同国の予算は1,130億ドルと予測されており、エネルギー、教育、ソーシャルサービス、地方の開発活動のための多額の経費を提供する。 しかし同国の希望の光は、推定値は原油価格は1バレル当たり42~44ドルの間であることに基づいて作成されたが、価格は最近60ドルを超えており、これは国庫に余剰をもたらすことになることである。

こうしたイラクの治安、政治、経済情勢の前向きな動きは、外交にも反映されつつある。 先月、同国はトルコとイランの2つの隣国と交流を深めた。 イラクは、自国の主権の尊重を要求しつつ、差し迫った治安・経済問題に取り組むための支援の保証を確保した。 2月上旬には、イラクの首脳は湾岸協力理事会の事務総長と、テロとの闘い、貿易・開発援助の拡大、物流・エネルギーの連結性の促進に関する有益な対話を行った。

しかし、イラクにとっての最も重要だったのはバイデン政権との交渉であった。 トランプ政権時代とは対照的に、新大統領はイルビルでのロケット攻撃に対して慎重な対応を示し、2月25日にシリア東部で親イラン民兵に対する攻撃を命じ、多数の武装勢力を殺害した。これは米国がパートナーや資産に対する攻撃を容認しないことを示すものである。 米国の報道によれば、ジョー・バイデン大統領は、バグダッドにおける米国の外交プレゼンスを拡大し、人道支援を強化し、イラクのイランからのエネルギー購入に一層寛容になることを検討しているということである。

イラクの制度は依然として脆弱であるが、アル・カドヒミ首相の冷静で効果的な指導力によって、イラクの見通しは数年ぶりに明るいように思われる。 しかし、このような好ましい状況が続くためには、イラクはPMUに属する準独立民兵を国家統制の下に置き、経済を誠実かつ効率的に管理し、何よりも真摯に政治改革を追求する必要がある。 これらは今後数カ月にわたる首相の優先的課題となるべきである。

• Talmiz Ahmadはライターであり、サウジアラビア、オマーン、アラブ首長国連邦の元インド大使である。 同氏はインド・プーンにある共生国際大学の国際研究学部でRam Sathe Chairを務める。