日曜日に合意に至ったOPEC+協定により、サウジアラビアの財政計画および予算管理における石油市場の動向の重要性が改めて浮き彫りになった。

OPEC+アライアンスの事実上のリーダーであるサウジアラビアとロシアは、ベースラインを現在の日量1,100万バレルからそれぞれ日量1,150万バレルに引き上げ、UAE、クウェート、イラクも同様にベースラインを引き上げることになった。

サウジアラビアに関して言えば、OPEC+の結果は、進行中の財政安定化プログラムにおいて歓迎すべきものだ。2020年に新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックと原油価格の暴落という二重のショックに直面する中、サウジアラビアの国内総生産（GDP）は2020年後半に谷を迎え、経済活動全体がパンデミック前の水準を約7％下回り、炭化水素系と非石油系の民間部門の成長に影響を与えた。原油価格を安定させるために昨年合意されたOPECの割当量削減に対して、サウジアラビアが自発的に日量100万バレルの減産を行ったことが、財政状況の低迷にさらに拍車をかけた。

原油価格が1バレルあたり10ドル変動すると、サウジアラビアの財政赤字予測はGDPの3.5%も変化し、日量100万バレルの生産量の差は財政赤字をGDPの2%変化させると推定されている。

いずれの場合も、現在の原油価格上昇の軌道が維持され、サウジアラビアの原油生産量が計画通りに増加し、自主的に削減した日量100万バレルが完全に取り戻されると仮定すると、2022年のサウジアラビアの財政赤字とGDPの見通しは予測よりも明るいものとなり、国内外の大規模な債務の借入計画に影響を与える。

原油価格が1バレルあたり10ドル変動すると、サウジアラビアの財政赤字予測はGDPの3.5%も変化し、日量100万バレルの生産量の差は財政赤字をGDPの2%変化させると推定されている。

モハメド・ラマディ博士

石油価格の持続的な上昇は、化石燃料の再投資により国家の石油資産が「座礁」する可能性に直面している生産者と、輸入石油代の増加に直面している消費者の双方にとって受け入れ可能なレベルであり、サウジアラビアとOPECの重要な目標であることは、サウジアラビアのエネルギー大臣であるアブドル アジーズ・ビン・サルマン皇太子が繰り返し強調している。価格がオーバーシュートしたり、暴落したりすることなく、双方にとっての安定性と確実性が、OPEC+協定の主要なエネルギーの柱となっている。

これは、サウジアラビアの財政プランナーにとっても好都合だ。長期的には、公共部門の賃金総額や補助金を含め、政府が引き続き財政再建に取り組み、その勢いを維持することが重要である。

予測される財政赤字は、2021年にはGDPの3.3%に縮小し、現在の原油価格上昇前に予測されていた格付け会社フィッチの4.9%の予算目標よりも良い結果となる見込みだ。このような対策により、王国の損益分岐点となる原油価格は、1バレルあたり約64ドルと推定されていたものが、58ドルレベルにまで低下し、将来の原油価格の下落に備えて、準備金の大幅な取り崩しや国際的な借り入れを必要とせずに対応できるようになる。原油価格の動向にかかわらず、今は財政再建プログラムのブレーキを緩め、石油収入への依存度を下げる時期ではない。

– モハメド・ラマディ博士は、元幹部銀行員で、ファハド国王石油鉱物大学（King Fahd University of Petroleum and Minerals, Dhahran）の金融・経済学の教授である。