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ＡＮＡに劣後ローン４０００億円＝メガバンクや政投銀など５行
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14 Oct 2020 11:10:14 GMT9
14 Oct 2020 11:10:14 GMT9
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三井住友銀行や政府系の日本政策投資銀行など５行がＡＮＡホールディングスに対し、計４０００億円の融資を行う方針を固めたことが１４日、分かった。自己資本とみなすことができる「劣後ローン」を使う。月内にも契約する。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化する中、ＡＮＡの財務基盤を強化するのが狙い。
融資額は三井住友銀と政投銀が各１３００億円、みずほ銀行が６００億円、三菱ＵＦＪ銀行が５００億円、三井住友信託銀行は３００億円で調整している。
ＡＮＡは乗客の急減により、２０２０年４～６月期連結純損益が四半期として過去最大の１０８８億円の赤字となった。生き残りに向け、一般社員の平均年収を３割減らす案を労働組合に提示するなどコスト削減を急いでいる。融資枠を含め約１兆円の資金を確保しており、当面の資金繰りに問題はない。ただ、コロナ影響の長期化に備え、２０００億円規模の公募増資を検討。加えて、主要取引行に劣後ローンを要請していた。
劣後ローンは通常の融資より返済順位が低く資本に近い性質を持つため、借り入れた企業は一部を自己資本に算入できる。財務の改善を通じ、借り入れ余力を確保できるのが特徴だ。
政府は２０年度第２次補正予算で、政府系金融機関による劣後ローン供給といった企業支援策を拡充した。観光や飲食など多くの業種で需要回復は遅れており、劣後ローンの活用は今後も続きそうだ。
JIJI Press
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