欧州とロシアの間にひずみが生じて久しい。ロシアによるウクライナ侵攻と、それに伴う欧米の制裁を受け、世界の経済と地政学は急速に変化している。

ガスや原油の価格が上昇し、欧州はロシア以外の供給国から燃料を調達することを強く希望しており、湾岸協力会議（GCC）は一見、紛争の悪影響に対する強力な緩衝材となり得る。また、湾岸諸国は、南米、アジア、アフリカの国々や、最大の経済パートナーである中国と強力な貿易取引を行っている。しかし状況は複雑であり、多くの波及効果がある。もちろん、最も大きな影響を受けるのは、常に最も貧しい民族と国家である。

ロシアは、GCCやその他の地域と徐々に関係を構築し、ビジネスパートナーシップを築きあげてきた。石油やガスのパイプラインは競合を避け、共同所有するようになっている。したがって、天然ガスや石油の供給に打撃を与えれば、それらの国々に影響を与えることになる。米国は旺盛な需要に対応するため、天然ガスや石油をもっと生産して欧州に供給するよう働きかけているが、OPECプラスは現在、月40万バレルの既定増産を堅持している。

また、紛争があるにもかかわらず、GCCの産業と成長に対する予測は依然として高い。サウジアラビアの国内総生産が年間6.7％という高い成長率を示したとの報道を受けて、各証券取引所の株価指数が上昇するなど、好調に推移している。

しかし、UAEでも燃料費が高騰している。政治的には、クウェートとカタールは欧米と強固な関係を築いており、ロシアを非難し、ウクライナを擁護する強い姿勢をとっている。

カタールの首都ドーハは天然ガスの国際輸出量第3位と強い地位を占めているが、東アジア地域への第1位の供給国であり、紛争が拡大すればロシア側につく可能性もあるため、注意が必要だろう。

UAEは2019年に戦略的パートナーシップ宣言に署名しているため、侵攻を非難しつつも国連安保理でロシア非難決議に賛成票を入れないなど、慎重な姿勢をとっている。UAEはロシアとの貿易が80％近く増加しており、特に観光業は大きな影響を受けるだろう。

サウジアラビアをはじめとするGCC諸国も中立を保っている。米国が「サウジアラビア正当防衛法」と呼ばれる法案を検討し、来年の年次防衛法案に導入される可能性があることから、リヤドの立場が硬直化しているとの指摘もある。この法案は、2月に民主党議員トム・マリノフスキー氏とジム・マクガバン氏によって議会に提出された。これは、長年にわたってサウジアラビアを無差別に攻撃してきたイエメンのフーシ派に対して使用されるサウジアラビア軍機の整備と維持を、米国企業が行うことを阻止しようとするものである。フーシ派との戦いにおいて、米国は以前からサウジアラビアに援助を申し出ていたにもかかわらず、である。

トルコはウクライナ、ロシアと協力関係にあり、和平の仲介に熱心であるが、イランと同様に現地での軍事的プレゼンスを拡大している。しかし、テヘランは、NATOが自国周辺に進出していることに不快感を示すロシアを支持する一方で、米国との核取引によって深刻な制裁が緩和されることを望んでおり、侵攻を容認してはいない。

つまり、西側諸国の制裁に大きく阻まれながらも、ロシアは政治的に強い支持を得ているのである。これは、モスクワがGCCを含む他の地域で経済的なパートナーシップを構築することによって、時間をかけて築かれたものである。GCCは、現在ではロシアや中国とともに、以前ほど欧米に依存していない。

しかし、GCCへの直接的な影響だけでなく、近隣諸国、つまり売るべき石油を持たず、したがって現在の輸出価格高騰の波に乗っていない国々にも目を向ける必要がある。シリア、レバノン、イエメンは、いずれも深刻な援助と支援を必要としているが、国際的な関心は現在、別のところに向けられている。

世界銀行の同地域担当副総裁は昨年、中東・北アフリカ地域には世界の深刻な食糧不足の人々の20％以上が存在すると報告している。ロシアとウクライナは世界の小麦や穀物の4分の1を輸出しているため、これは悪いニュースだ。通常、この2カ国はイエメンの小麦の40パーセントを供給している。

一方、エジプトは小麦の60％以上（30億ドル相当）をロシアとウクライナから輸入しており、アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領は現在、カイロ政府にパン価格の固定を命じている。供給量の低下と金利や生活費の上昇により、小麦価格の上昇が見込まれるからである。また、観光に大きく依存しているエジプトは、観光客の3分の1がウクライナかロシアからのものであったため、収入も大きく落ち込むことになる。

国連西アジア経済社会委員会の2018年の報告書では、エジプトの貧困率は28％で、12％が栄養不足であることが示されている。特に、エルシーシ大統領は以前、水の貧困状態、つまり自給自足に必要な作物を育てるのに十分な水がないことを発表しており、小麦の供給量の減少と輸入コストの増大は特に問題となるだろう。

湾岸諸国への直接的な影響だけでなく、近隣諸国、つまり売るべき石油を持っていない国々にも目を向ける必要がある。

バシャイア・アル・マジェド博士

ウクライナが苦しんでいる間、私たちの周りの国々も物価の上昇や燃料・食料の不足などの影響を受けることになる。これはすべて新型コロナウイルスの大流行が背景にあり、政府や企業はいまだに回復に努めており、物流やサプライチェーンも同様である。GCCは今のところ紛争の影響を直接受けないという幸運な立場にあるが、この困難で不確実な時期に隣国に対してどのような援助ができるかを考えておく必要がある。

• バシャイア・アル・マジェド博士はクウェート大学法学部教授であり、オックスフォード大学客員研究員。ツイッター： @BashayerAlMajed