• アッバース氏は、より中道的なイスラエルのラピード首相が信頼醸成策を提供する用意があるかどうかを知りたがっている

米国の大統領が今週、この数十年で初めて、イスラエル・パレスチナに対するイニシアチブをとらずに中東を訪問することになった。過去には、それはほとんど期待されていなかったことである。ジョージ・H・W・ブッシュ氏にはマドリッドがあり、ビル・クリントン氏にはオスロとキャンプ・デイビッドがあり、ジョージ・W・ブッシュ氏には彼のロードマップがあり、バラク・オバマ氏はジョン・ケリー氏に主導権を大きく委ねていた。ドナルド・トランプ氏には独自の和平プランがあったが、今のところ、ジョー・バイデン氏がイスラエルとパレスチナの指導者をどのように説得してこの方向に導くか、その大枠すら見えていない。

では、パレスチナ人はこれをどう見るのだろうか。バイデン氏はパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領と二者会談を行うが、彼らの権利に対処し、占領と組織的抑圧を終わらせるための真剣な提案を持っていない。パレスチナの指導者は現実的だ。バイデン氏にとって、アッバース大統領との数時間の会談は、メインのツアーの余興であることを知っている。よって、彼らの期待値は相応に、低い。

アッバース氏はパレスチナ解放機構（PLO）の議長である。米国議会の圧力により、同組織は米国政府からいまだにテロ組織に指定されている。アッバース氏と彼の前任者であるヤーセル・アラファト氏が何度もホワイトハウスを訪れているにもかかわらず、1987年以来状況は変わっていない。

バイデン氏が何の戦略も持たないのは賢明なことなのだろうか。彼の陣営の多くが、この会談について、大統領としての努力に値しないと考えているのは間違いない。バイデン氏は国内問題に集中しようとし、ウクライナの戦争が勃発するまでは国際的な露出を抑えていた。彼の同地域への訪問は、イスラエルよりも、サウジアラビアとの関連性によるものがはるかに大きい。

イスラエルの指導者たちとのより緊急な話し合いは、間違いなくイランと、ロシアによるウクライナ侵攻のより広い影響に焦点が当てられるだろう。しかし、バイデン氏はまた、より多くの国がイスラエルとの関係を正常化するよう働きかけているとされている。もっとも、米国がパレスチナ人との真の和平プロセスを推進していれば、このプロセスはより容易になるのかもしれないが。

しかし、舞台裏の準備は依然として包括的で、綿密なものである。どんな大統領でも狙い撃ちは避けたいし、些細なことでも訪問が頓挫する可能性がある。これまでに37回の事前打ち合わせが行われた。米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、2週間ほど前にアッバース氏と話をした。現在はバーバラ・リーフ国務次官補（近東問題担当）が中心となって手配を進めている。

バイデン氏は何かを提供できるのだろうか？彼がこれほどまでに何もできないのは、アメリカの弱さの表れである。これまでのところはイスラエル側に、大統領の訪問が終わるまで彼を困らせるようなことをしないよう圧力をかけることくらいしかできない。これには、大規模な入植と立ち退き計画の推進も含まれる。これは特に印象的な働きとは言えない。また、イスラエル、パレスチナ両政府の首相が電話で話すよう働きかけたが、これは5年ぶりのことであった。

パレスチナ人は、アメリカの高官の訪問中はイスラエルに平静をもたらし、訪問後には攻撃的になることを幾度も見てきた。バイデン氏自身、副大統領時代にベンヤミン・ネタニヤフ首相（当時）が訪問中に大規模な入植地の移転を発表し、憤慨したことがある。これが二人の関係を悪化させた。パレスチナ人が激怒しているのは、イスラエルがより外交的なタイムテーブルを採用した場合において、同様の反応がないことだ。あるパレスチナ人幹部は私にこう言った。「これは狂気の沙汰だ。月曜日には、米国は和解の動きを間違っていると主張したかと思えば、火曜日には『どうぞ、それでいきましょう』と言っている」

イスラエルの新首相ヤイール・ラピード氏は、バイデン氏をそのように扱うことはないだろう。しかし、入植地の拡大は続き、エルサレムやヨルダン川西岸南部の地域でパレスチナ人を排除する大規模プロジェクトは進行している。イスラエルは初めて、ヨルダン川西岸地区を切り開き、エルサレムから切り離す破滅的な通称「E1」地区への入植を進めるという、クリントン氏以来すべての米大統領が設定したレッドラインを越えようとしている。大統領訪問直後の7月18日に決定が予定されていたが、9月まで延期された。バイデンがそのような動きを阻止することは、パレスチナ側の最低限の期待であろう。

アッバース氏はバイデン氏にワシントンのPLO事務所を再開させることも望むだろうが、これは実現しないだろう。議会は頑強だ。そしてアッバース氏は、米国の追加資金と、イスラエルが不法に保有しているパレスチナの関税収入を引き渡すよう圧力をかけることを求めるだろう。パレスチナ当局は、これが5億ドルにものぼると主張している。ウクライナ戦争の反動でパレスチナ経済は大きな打撃を受けており、この問題はこれまで以上に重要になっている。すでにこの3カ月間、パレスチナ自治区は給与の80％しか支払うことができなかったのだ。

そして、ジャーナリスト、シェリーン・アブアクラ氏の殺害に関する独立した調査という厄介な問題がある。パレスチナ人はこれに関する答えを待っている。

バイデン氏が取り得るもう一つの行動は、同氏が不必要にイスラエルに拒否権を認めたことにより、保留されている。トランプ氏は2019年に東エルサレムの米国領事館を閉鎖した。パレスチナ人は、少なくとも、ワシントンがこの都市における彼らの公平性を認め、パレスチナ問題に特化した外交的存在であることを示すために、再開を望んでいる。しかし、バイデン氏はこれを約束したにもかかわらず、尻込みしている。イスラエルの同意がなければ、現時点の進展は無いだろう。

イスラエルの指導者たちは、パレスチナ人と二国間交渉をすることを好む。規制の緩和や資金の返還も、第三者に強制されるのではなく、自分たちで決定したいのだ。これは、紛争を非国際化するプロセスであり、イスラエルは主要な同盟国である、安全保障の保証人の影響力さえも制限することになる。

それゆえ、イスラエルの指導者たちは、米国の要請ではなく、ヨルダン川西岸地区における4Gネットワークの限定的な展開を許可することを検討している。これは、昨年11月に初めてなされた決定である。入植者の隣人はすでに利用しており、パレスチナ人のためのものとなる。イスラエルはガザでは2Gしか許可していない。許可の目的は、ヨルダン川西岸地区でのパレスチナ経済を活性化させることである。

アッバース氏は、より中道的なイスラエルのラピード首相が信頼醸成策を提供する用意があるかどうかを知りたがっている。これは、アッバース氏がイスラエルとの安全保障協力を打ち切るという脅しを実行に移すかどうかを決定する判断基準となり、その旨の決議がすでにパレスチナ中央評議会で可決されている。イスラエル側の大幅な変更がなければ、オスロ合意における最後の痕跡の一つを取り除くことになるこの行動を、アッバース首相は先送りすることができる。

このためアッバース氏は苦境に立たされている。政治的な展望がなく、イスラエルのパートナーもおらず、自治区内の圧力も高まっているため、彼はその立場を決めなければならないだろう。アッバース氏にとって好ましい選択肢ではないが、イスラエルとの安全保障協力の撤回は、彼に残された数少ないカードの一つである。イスラエルの大きな動きとパレスチナの経済的苦境を前にして、何もしないという選択肢は彼には残されていない。

・クリス・ドイル氏はロンドンに拠点を置くアラブ・英国理解協議会のディレクター。ツイッター： @Doylech