• 2025年までに世界のデジタル経済の規模はGDPシェアで24.3%となる23兆ドル相当に達することが見込まれている

リヤド：サウジアラビアはデジタル協力機構（DCO）の議長国に選出され、サウジアラビア国民のディーマハ・アルヤハヤ（Deemah Alyahya）氏が、月曜日の第一回会議で同機構の初代事務総長に任命された。

同機構はまた、ナイジェリアとオマーンが創設メンバーとして機構に加盟することも承認した。

DCOの最初の加盟5ヶ国は、サウジアラビア、バーレーン、ヨルダン、クウェート、パキスタンだった。

これら加盟7ヶ国は、全世界のGDPのうち2兆ドルに相当する経済圏を構成している。

第一回会議ではサウジアラビアの通信・情報技術相アブドラ・アル・スワハ（Abdullah Al-Swaha）氏が議長を務めた。国際電気通信連合の事務総長、趙厚麿（Houlin Zhao）氏、GCCの事務局長ナーイフ・アル・ハジュラフ博士（Dr. Nayef Al-Hajraf)、世界経済フォーラム会長のBorge Brende氏、その他さまざまな国連プログラムの代表者たちが会議に出席した。

会議では、データ転送に関する調整を後押しするためのセンター設立や、女性のエンパワーメント、デジタルトランスフォーメーションに力を注ぐ中小企業のプロモーションなどを含む、いくつかのイニシアチブが承認された。

DCOは、技術革新による定義がますます進む世界経済に加盟国が適応するにあたり、加盟国同士の協力関係を強化することを目指している。

このイニシアチブを通じ、加盟国は、人工知能、サイバーセキュリティ、IoT、ビッグデータ、5G、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンといった新たな成長分野で強固な協力関係を確立することができるだろう。

2025年までに世界のデジタル経済の規模はGDPシェアで24.3%となる23兆ドル相当に達することが見込まれている。これによりDCOは、テクノロジーに精通した若者や、女性、起業家、在来産業が活躍し、同時代を生きる世界中の人々と競争して、デジタル競争力を高めるためのプラットフォーム構築の絶好の機会を得ることができる。

これに加えて加盟国は、コロ​​ナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックなどの世界的危機に備えるための取り組みを強化するために彼らの持つ専門知識を利用し、彼らの経験を共有することができる。

SPA