• 内閣：現政権や今後の政権に対する支援は、その政権が真剣かつ具体的な改革を行うかどうか次第だ

アラブニュース

リヤド：サウジアラビアは、10日の内閣の声明の中で、同国はレバノンの人々と共にあると発表した。

しかしサウジは、現政権や今後の政権に対する支援は、その政権が真剣かつ具体的な改革を行い、最も必要としている人々に援助を確実に届けられるようにするかどうか次第と発表したと、国営通信社は報じた。

レバノンの通貨は2年足らずで90％以上の価値を失い、燃料、電力、医薬品不足を引き起こしている。

昨年8月4日の倉庫火災は、保管されていた大量の硝酸アンモニウムに引火して平時としては史上最大規模の爆発を引き起こし、国内では政治エリートに対する怒りが巻き起こった。

政府自身の発表によると、高い爆発性のある肥料の硝酸アンモニウムは、何の安全対策もなされないまま、何年も港に保管されていたという。

この爆発により、6500人が怪我をし、数十億ドル相当の損害が生じた。

爆発から5日後の2020年8月10日、ハッサン・ディアブ首相はレバノン国民に向けて演説し、「汚職システムは国家よりも大きい」という理由で辞任を決断したと述べた。

以降ディアブ氏は、日々奈落の底へとさらに滑り落ちていくこの国で意思決定を行えない政府の暫定首相を務めている。

これは、レバノン政治史上最長の政権空白期間となっている。これまでに3人の首相が政権樹立を任されてきたが、失敗に終わっている。

首相に指名されたナジブ・ミカティ氏は5日、レバノンでの組閣に向けて、ゆっくりではあるが進展があったと述べ、レバノンが自助努力をしない限り、支援国はこの国を助けはしないだろうと指摘した。

「今日の会談は前向きな前進となった」と、アウン大統領との会談後、ミカティ氏が述べた。「今日は進展があった…たとえゆっくりではあってもだ。しかし、我々は我慢強く、政権樹立を強く要求していく」と、同氏は述べた。

欧米の支援国がレバノン国民に対する人道支援を行う一方（フランスが4日に開催した会議は3億7000万ドルを調達した）、これらの国々はレバノンの指導者らに対し、支援を国に届ける前に改革に着手するよう求めている。

6月、世界銀行は「レバノンの衰退：トップ3へ」と題した報告書を公開し、レバノン危機を1850年以降で最も深刻な世界危機の「トップ10」に位置付け、「トップ3に入る可能性もある」とした。

ミカティ氏は、メッセージがあるとして、次のように述べた：「レバノン人同士が助け合っていないというのに、助けてもらいたいというのか？」。

これとは別に、サウジ内閣は、同国が国連の人道支援貢献リストで第3位に入っていることについて振り返り、これは、サウジとその国民に深く根付く価値観と揺るぎない原則のおかげで成し遂げられたものだとした。

閣僚らはまた、平和的な共存と文明的な対話を促進する取り組みをサウジが意欲的に支援していることも確認した。

内閣はまた、現在も続くコロナウイルスのパンデミックに関する最新の状況についても再検討し、ウイルスの感染拡大抑制を後押しするため、引き続き保健対策手順を遵守し、ワクチン接種を受けるよう国民に呼びかけた。

閣僚らはまた、イタリアで開催されたG20会合にサウジが参加したことについても説明を行った。同会議では、起業家精神を刺激し、研究開発を支援する取り組みを含め、デジタル・トランスフォーメーションとイノベーションの分野でのサウジの進歩が取り上げられた。内閣はまた、無料のオープンソースの政府ソフトウェアを規制する規則も承認した。

その他に承認された項目には、国際機関との観光事業、ドイツとの水素協力、サウジの首都リヤドのデータインフラ協定などがある。

—ロイター通信を一部参照