
アラブニュース、東京
サウジ・アラムコの株は、木曜日の立会2日目には10%上昇し、時価総額は下がる前に一時2兆ドルを超えた。
株価は、37リアルに戻す前、取引が始まって約15分に38.7リアル(10.32ドル)まで上昇した。株価は、水曜日の上場日にはストップ高に達した。
アラムコは、2014年にアリババが調達した250億ドルを上回る256億ドルを調達し、先週世界最大のIPO(新規株式公開)となった。
株式売却は、グローバルな石油業界が激動の時期に行われ、温室効果ガス排出のためにますます注目を集めている。同時に、米国のシェールオイル分野の成長が一部原因となっている世界的な供給過剰により、投資家の同分野への関心は弱まってきた。株式売却計画は、9月にはアブカイクにあるサウジ・アラムコの主要石油生産施設がドローン攻撃を受け、更なる衝撃に直面した。
グローバル市場が不利な状況にあるにもかかわらず、サウジ政府は、株式売却が経済を近代化し金融分野を開発する王国の取り組みの長らく土台となっていたころから敢行した。
サウジアラビアは財政赤字を抑えようとしており、民営化はさらに増加するものと予想される。
今週初めサウジの政府予算を発表するにあたって、ムハンマド・アル・ジャダーン財務大臣は、アラムコのIPOによる売却代金は再投資し、政府の収入源を増やすのに役立てると、述べた。
アラムコのヤシル・アルルマヤン会長が取引開始を示す鐘を鳴らしたほんの1時間以内に、約7億6,680万株が取引された。