• レポート：米国は、攻撃に使用されたドローンとイランの無人航空機との間の類似点を特定した
• 17分間に及ぶ18機のドローンと3機の低空飛行ミサイルによる爆撃により、原油価格が急騰した

ワシントン：米国は、新たな証拠と9月14日のサウジアラムコの石油施設に対する攻撃から回収された武器の破片の分析は、爆撃が北から来た可能性が高いことを示しており、イランが攻撃の背後にあるという以前の評価を裏付けるものとなったという。

ロイター通信が木曜日に国連安全保障理事会に提出される前に入手した調査の中間報告の中で、ワシントンは、目標を攻撃する前に、ドローンのうち1機が攻撃現場の北西部約200 km（124マイル）の場所を通過したとの判断を下した。

中間報告は、「これは、すでに断定されている最大飛行距離900キロメートルの無人航空機（UAV）と合わせて、攻撃がアブカイクの北からやって来た可能性が高いことを示している」とし、攻撃を受けたサウジアラムコの石油施設のある場所の1つに言及している。

また報告では、米国が襲撃に使用されたドローンと、イランが設計・生産したIRN-05 UAVとして知られる無人航空機との間にいくつかの類似点があることを特定したと付け加えている。

しかし、報告書は、武器の破片の分析により当初サウジアラビアの石油生産の半分に打撃を与えた爆撃の出所を断定するにはいたらなかったことに留意している。

報告書は、「現時点では、米国のインテリジェンス・コミュニティーは、9月14日のサウジアラビアへの攻撃に使用された回収された武器からは、攻撃の発生源を明確に示す情報は特定していない」と述べている。

国務省の担当者がロイター通信に語ったところでは、新しい調査結果には、機密解除されたばかりの情報が含まれているという。米国、欧州諸国、サウジアラビアは、9月14日の攻撃でイランを非難した。イエメンの武装勢力フーシは攻撃声明を出したが、フーシを支援するイランは関与を否定している。

ロイター通信が先月報じたところでは、イランの指導部は攻撃を承認したものの、米国による壊滅的な対応を引き起こす可能性のある直接的な対立を寸前で回避する決断をしたという。その代わりに、サウジアラビアのアブカイクとフライスの石油プラントを攻撃することを選択したと、会合に精通している3人の関係者とイランの意思決定に近い4人目の人物は明かした。

ロイター通信の報告によれば、攻撃を調査している国から報告を受けた中東筋によると、発射場所はイラン南西部のアフヴァース空軍基地であり、アブカイクの北約650kmにあるという。

報告書が引用している西側の情報筋によると、攻撃の途中で一部の航空機はイラクとクウェート上空を飛行しており、イランに自らの関与を否定するもっともらしい根拠を与えたという。

17分間に及ぶ18機のドローンと3機の低空飛行ミサイルによる爆撃により、原油価格が急騰し、また火災や損害が発生したため、世界の石油供給の5％以上が停止した。サウジアラビアは10月3日、石油生産量は完全に回復したと述べている。

米国は、その調査結果を国連安全保障理事会の非公開のセッションに提出し、イランを孤立させ、新しい核取引の交渉のテーブルに着かせるという自らの政策に対するさらなる支援を得ることを期待している。

報告書は、イエメンのフーシは、アラムコ施設への攻撃で使用されたタイプのドローンを「所有していることを示していないし、所有しているとも断定されていない」と述べている。

ワシントンの中間報告には、イランの他の無人航空機で見られたものと「かなり類似した」あるいは「ほぼ同一」であると米国によって確認されたエンジンを含め、いくつかのドローンの部品の写真も含まれている。

また攻撃から回収されたコンパス回路基板の写真も提供されているが、これにはペルシャ暦で表示された製造年月日と思われるマークが刻まれていると報告書は判断している。

イランに関連すると思われる会社の名前、SADRAも、9月14日の残骸のワイヤーハーネスのラベルで確認されたと報告書は述べている。

米国のドナルド・トランプ大統領は昨年、世界の大国とイランの間の2015年の核合意から撤退し、イスラム共和国の主な収入源であるイランの原油販売を困難にすることを目的として、テヘランに対する制裁を再開した。

「最大圧力」キャンペーンの一環として、ワシントンは、テヘランの収入の流れを断つために、イランの数十の団体、企業、個人に対しても制裁を課している。

ロイター通信