

リヤド:サルマン国王人道援助救援センターは13日、イエメンのマアリブ州、アル・ジャウフ州、ハッジャ州、サーダ州で飲料用と人間が使用する安全な水を供給するため、ユニセフと協定を結んだ。
この協定は50億ドルにのぼり、3万3235人が恩恵を受けることになると、国営サウジ通信は報じた。
協定は、リヤドの同センターの本部で、センターの運営・プログラム担当副総括管理責任者のアフメド・ビン・アリー・アル・ビーズ氏とユニセフ湾岸地域代表のエルタイェブ・アダム氏によって署名された。
協定は、イエメンの最も貧しい地域に安全な飲料水を提供し、汚染水を飲むことによる病気の発生を抑制することに貢献し、衛生状態や公衆衛生を向上させることを目的としている。また、健康に対する意識を高め、能力を高めることも目的としている。
この協定に基づき、7つの水源が、ポンプ、延長管、水タンク、ソーラータンクなど付属設備と共に修復される予定だ。
マアリブでは、避難民キャンプのために73のトイレが建設され、環境と健康に対する意識を高めるために、12の健康教育コースが全ての対象地域で実施される予定だ。
この協定は、イエメンの水部門の発展を促進し、健康的な環境を作るために、同センターに代表されるサウジ王国が提供する人道的・救援プロジェクトシステムの一環だ。
サルマン国王人道援助救援センターは、イエメンで40億ドルを超える総費用をかけて684のプロジェクトを実施しており、イエメンは最も恩恵を受けている国の1つとなっている。
同センターのプログラムには、食料安全保障、水と衛生、保健、教育、人道・緊急支援の調整、物流、栄養、緊急通信が含まれる。
国営サウジ通信