
アラブニュース
リヤド:EUは、イエメンのフーシ派民兵が最近行ったサウジアラビアの民間インフラに対する攻撃を「強く非難する」と発表した。
EUは21日の声明で、これらの攻撃は「全く容認できず、止めなければならない」と述べた。
19日の夜と20日に、イランの支援を受けた同民兵組織は、ジーザーン州南部にあるサウジの石油製品流通ターミナル、アル・シャキークにある海水淡水化プラント、ダーラン・アル・ジャヌブの発電所、ハミース・ムシャイトのガソリンスタンド、紅海のヤンブー港にあるLNG施設を標的に、ミサイルやドローンによる集中砲火を行った。
EUは、イエメンの全ての当事者に対し、「包括的な政治合意を実現するために、ハンス・グルンドベルグ国連特使と協力する」よう促すと声明は述べ、これが7年にわたる戦争を終わらせる唯一の選択肢であることに変わりはないと指摘した。
民兵の行動は、民間人や地域の安全保障、世界のエネルギー市場の安定を危険に晒すものとして、広く非難されている。
サウジアラビアは21日、同国の施設に対する攻撃に起因する国際市場への石油供給不足については、責任を負いかねると述べた。
「サウジアラビアは、テロリスト民兵組織フーシ派に弾道ミサイル技術と高性能無人航空機の装備を提供し続けているイランの振舞いの深刻性を国際社会が認識する重要性を強調する。フーシ派は、これらを用いて、サウジの石油、ガス、精製品の生産現場を標的にしているのだ」と、声明は述べた。
ベンチマークであるブレント原油の指標は、22日前場の取引で1バレル117ドルを超えた。
フーシ派の攻撃は、来る神聖な月のラマダン期間中の停戦の可能性を含む、イエメンの悲惨な人道的状況に対処するグルンドベルグ特使の取り組みの一環として、フーシ派のムハンマド・アブドル・サラム主席交渉官とオマーン当局者によるオマーンでの会議を同特使が招集した矢先の出来事だ。