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国連安保理、フーシ派に対する武器禁輸を採決へ
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27 Feb 2022 04:02:02 GMT9
27 Feb 2022 04:02:02 GMT9
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- この措置は、フーシ派の指導者数人を対象としている国連の武器禁輸措置をフーシ派全体に拡大するものだ
国連：国連安全保障理事会はUAEが提案したイエメンのフーシ派に対する武器禁輸について28日に採決を行う。武器禁輸はフーシ派が今年、UAEへの無人機やミサイルによる数回の攻撃を認めたことを受けて提案された。
この措置は、フーシ派の指導者数人を対象としている国連の武器禁輸措置をフーシ派全体に拡大するものだ。この措置の可決には9か国が賛成票を投じることに加え、ロシア、米国、英国、フランス、中国が拒否権を行使しないことが条件となっている。
サウジアラビアとUAEを含む「イエメンにおける正統性回復のための連合軍」は、イランと連携するフーシ派が国際的に認められたイエメン政府をサヌアから追放したことを受けて、2015年にイエメンに介入した。フーシ派は、腐敗した体制や外国による侵略と戦っていると主張している。
連合軍、米国、国連の制裁監視団は、イランがフーシ派に武器を供給していると非難しているが、イラン政府とフーシ派はともにこうした主張を否定している。
イエメンの戦争によって何万人もの人々が死亡し、人道的危機が生じている。また、戦争によってイエメンは飢餓の瀬戸際に追いやられている。
匿名を条件に取材に応じた安保理のある上級外交官は、フーシ派に対する武器禁輸案には資産凍結が含まれていないため、一部の理事国が懸念している「人道支援や商業輸送に対する影響はない」と述べた。
ジョー・バイデン大統領の政権は1年前、イエメンの人道的危機を悪化させるとの懸念からフーシ派のテロ組織指定を取り消した。ドナルド・トランプ前大統領の政権は2021年1月、バイデン大統領が就任する前日にフーシ派をテロ組織に指定していた。
UAE、サウジアラビア、および一部の米国議員は、最近のフーシ派によるUAEとサウジアラビアへの攻撃をめぐり、フーシ派をテロ組織として再指定するよう米国政府に圧力をかけている。
国営サウジ通信
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