• 200億ドル超の拠出が行われている緑の気候基金は、開発途上国における気候アクションを支援する、最大の国際基金だ

ドバイ： 2日、ドバイで行われている国連COP28気候サミットで、米国が緑の気候基金（Green Climate Fund）に30億ドルを拠出すると、カマラ・ハリス副大統領が発表した。

200億ドル超の拠出が行われている緑の気候基金は、開発途上国における気候アクションを支援する、最大の国際基金だ。

ロイター通信が初めて報じた今回の拠出は、これまで米国が拠出してきた20億ドルに上乗せする形で行われる。

情報筋によると、今回の拠出は資金の利用可能性を条件としたものだという。政治的分断状態にある米国議会は、この拠出金を承認する必要がある。

ハリス氏は、サミットの演説でこの拠出を発表した。

「私は今日、開発途上国によるレジリエンス、クリーンエネルギー、自然ベースのソリューションへの投資を支援する緑の気候基金への新たな30億ドルの拠出を行うという発表ができることを誇りに思います」ハリス氏はそう述べた。

同基金のファシリテーターは10月に、現在行われている基金補充の第2ラウンドでは、気候に対して脆弱な国を対象とした2024年から2027年にかけてのプロジェクトの予算として、93億ドルの拠出金が集まったと述べている。

それでも国連によると、現状では開発途上国が温暖化する世界に適応するために2030年まで毎年必要な約2,500億ドルのごく一部しか集まっていない状況だという。気候への適応支援に加え、この基金は各国のクリーンエネルギーへの移行を支援するプロジェクトへの融資という側面も持っている。

ジョー・バイデン大統領に代わって米国代表としてCOP28に出席したハリス氏は、ジョン・ケリー気候特使をはじめとする政権の要職関係者、閣僚ら数十名からなる米国代表団の一員だ。

「大統領と副大統領双方にとって、米国のリーダーがCOPに出席するのは重要なことでした」ある政府関係者はそう述べ、ハリス氏が「世界に対して米国が実現させてきた進歩の物語を必ず伝えたい」と考えていたことを明かした。

ロイター