
アラブニュース
ジェッダ:サウジアラビアの閣僚理事会は9日、国際社会に対し、イスラエル人によるパレスチナ人への度重なる攻撃やその他の権利侵害を止めるための行動を起こし、長く続く紛争の解決に貢献するためにあらゆる努力をするよう呼びかけた。
ジェッダのアル・サラーム宮殿で行われた閣議の議長を務めたサルマン国王は、サウジアラビアが引き続きパレスチナの味方であることを改めて表明し、最近のイスラエルによるパレスチナ人への攻撃を非難した。
閣僚らは、最新の地域および国際情勢に関する多くの報告書を調査した。諮問評議会担当委員兼報道相代理のイサム・ビン・サード・ビン・サイード氏は、イエメンとその国民の安全と安定の保証に役立つあらゆる活動に対するサウジラビアの揺るぎない支持を、内閣が再確認したことを述べた。
閣僚らは、イエメンの危機を終わらせ、包括的な政治的解決に到達するために昨年3月に発表されたサウジアラビアの構想に沿って、イエメンの停戦の順守を強化させるための国連の取り組みに感謝の意を表明した。
また、閣僚らは今月開催された核兵器不拡散条約第10回締約国再検討会議において、イランの核兵器獲得を阻止し、当該の核施設を国際原子力機関の支援の下、包括的保障措置システムの下に置くための国際的な取り組みを支持するというサウジアラビアの主張を再度表明した。
同評議会は、石油市場の安定と均衡をサウジアラビアのエネルギー戦略の柱のひとつとみなしていると述べた。また、石油は世界経済の成長を支える重要な要素であり、OPECプラスの生産割当量に関する合意の確立とその維持に、サウジアラビアが極めて重要な役割を果たしたことが反映されていると述べた。閣僚らは、全OPECプラス加盟国がその生産枠を完全に遵守することの重要性を強調した。