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• サウジアラビアは、あらゆる形態、側面、動機、正当化を伴うテロを非難するという確固たる立場を確認した

リヤド：サウジアラビア外務省は金曜日、アルバニアのデジタルインフラを標的としたサイバー攻撃を非難した。

サウジ通信によると、アルバニアがサイバーセキュリティーを保護するために講じた措置に対し、サウジアラビアは支援と連帯を強調した。

またこの文脈において、サイバー空間における平和を維持するための国際的な取り組みの促進・調整、サイバーセキュリティーへの脅威を前にしてその取り組みを継続できるようにするための専門能力の開発、それらの脅威と闘うための厳しい措置の実行の重要性を強調した。

アルバニアのエディ・ラマ首相は水曜日、7月15日にイランが「公共サービスを麻痺させ政府システムからデータや電子通信をハッキングする」目的で同国の政府機関を標的としたサイバー攻撃を指示したと非難した。

AFP通信によると、イランはこのサイバー攻撃の背景にいるという非難を「根拠のないもの」として否定し、国交断絶というアルバニアの決定は「思慮を欠いた近視眼的な行動」だと述べた。

一方サウジアラビアは、あらゆる形態のテロを非難するという確固たる立場を改めて表明した。

これは、先日ニューヨークの国連本部で開催された第1回国連テロ被害者世界会議におけるサウジアラビアのスピーチの中で述べられたものだ。

サウジアラビア・カウンセリング・アンド・ケア・センター所長のウェンヤン・アル・スバイエ少将は、国連テロ対策事務所に代表される国連が世界的な惨劇に対処するために行う取り組みをサウジアラビアは歓迎すると述べた。

同少将は、テロ被害者を想起し讃えるために国連が行う取り組みに対するサウジアラビアの揺るぎない支持を強調した。サウジアラビアは国連と共に、毎年8月21日の「テロ被害者想起と追悼の国際デー」を祝っている。「この日は、テロ被害者の声が地域社会や国際社会に聞き届けられるようにすることを目的としている。被害者が被った被害の中長期的な回復を目指した取り組みを強化し、反テロの言論を持続的に促進するために、この日を有意義なものにしたい」と同少将は述べた。

また、テロ犯罪の被害者という概念は直接の被害者だけに限定されないと述べた。「むしろ、直接の被害者と間接的な被害者を含んで広がっている円のようなものだ。被害は物質的（物理的・経済的）でも心的（心理的・社会的）でもあり得るからだ。この円の中には、加害者家族の女性や子供が含まれる。彼らは、何も悪いことはしていないのにこの痛ましい被害者の円の中に入るのであって、他の被害者と同様に支援を必要としている」

アル・スバイエ少将は続けた。「この見方に従って、サウジアラビアはテロ被害者を定義するための包括的かつ広範な概念を採用し、被害者が受けた被害への補償についての規則を制定している。『テロおよびその資金調達の犯罪に関する法律』第85条やその施行規則第25条に明記された内容などがそれに当たり、国連グローバル・テロ対策戦略の決議825/60を遵守したものである。サウジアラビアは、公的機関を通してこれを実行するための仕組みやプログラムも作っている」

また、国際的な取り組みの枠組みの中で、サウジアラビアは長きにわたってテロ被害者とその家族が完全に回復できるように支援、サービス、施設を提供してきたと述べた。「（サウジアラビアは）支援の大部分を、紛争や戦争の被害を受けた地域、あるいは受け続けている地域の難民に対する支援に割り当ててきた」

さらに、テロに立ち向かううえでサウジアラビアはテロの影響への対処を目指す取り組みや措置の最前線に被害者を位置づけていると述べ、テロ犠牲者の追悼、彼らの権利の保全、支援やケアの提供は包括的なテロ対策の基礎だと指摘した。

アル・スバイエ少将はスピーチの最後に、地方や地域での会合を対面およびバーチャルで定期的に開催することで経験や最善の方法についての意見交換をしていくためには国際的な協調努力が必要だと述べた。

また、テロ被害者のことを社会に思い出させるためのメディア戦略の構築・採用も呼びかけ、それは過激主義的言論への対策に貢献し、社会における被害者の権利を高め、被害に対する補償が行われるような形でなされる必要があると述べた。