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新型肺炎、影響議論へ=世界経済のリスクに―G20

03 Feb 2020
2019年12月10日に撮影されたこの写真からは、サウジアラビアの首都・リヤドで開かれた湾岸協力会議(GCC)サミットのセッションの様子がわかる。(AFP)
2019年12月10日に撮影されたこの写真からは、サウジアラビアの首都・リヤドで開かれた湾岸協力会議(GCC)サミットのセッションの様子がわかる。(AFP)
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Updated 04 Feb 2020
03 Feb 2020

サウジアラビアの首都リヤドで22日から開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が実体経済に与えるリスクについて議論される見通しとなったことが3日、分かった。世界の製造、観光業などに悪影響を及ぼしつつあり、金融市場も動揺。G20各国は今後の動向を注視し、必要があれば経済対策を検討する構えだ。

 中国では春節(旧正月)連休明け以降も稼働再開を見送る工場が多く、世界のサプライチェーン(部品供給網)への影響が懸念される。中国人の入国制限措置を取った国も1月末時点で60カ国を超えており、世界の観光業が打撃を受けている。

 大和総研の予測では、中国の今年1~3月期の実質GDP(国内総生産)成長率は新型肺炎の影響で4%台(2019年10~12月期は6.0%)に落ち込む見通し。世界第2位の経済規模を誇る中国が失速すれば、世界全体の成長を下押しする恐れがある。

 感染拡大が一服し、経済活動が通常に戻れば反動で急回復する可能性はあるが、現時点で先行きは見通せない。国際金融筋は「新型肺炎で経済の下振れリスクが増えた。このままいけば、G20の世界経済の議論の中で話題になるだろう」と指摘した。

時事通信社

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