東京：駐日オマーン大使館は月曜日、モハメッド・サイード・ハリファ・アル・ブサイディ駐日大使主催による第53回ナショナルデー・レセプションを開催し、政府関係者や政治家、学界、外交官、メディア、オマーンに人々や在日のオマーンの友人たち200人以上が参加した。

アル・ブサイディ大使は歓迎の辞で、オマーンは2021年から2040年にかけての開発の基本指針として、「オマーン・ビジョン2040」を策定しており、経済、社会、環境、ガバナンス、組織開発の分野で先進国の仲間入りを目標としていることについて紹介した。

その一環として、経済の多様化、エネルギー転換、2050年までのカーボンニュートラルに向けた国家戦略を推進、世界のグリーン水素産業をリードすることを目指すほか、太陽エネルギー、風力エネルギー、広大な土地、人的資源など、水素製造の主要な要素を利用できる地理的特性を活かし、グリーン水素を2030年までに100万トン以上、2050年までに約800万トンを生産する計画である。

アル・ブサイディ大使はまた、自由、尊厳、自決を求めるパレスチナ人の正当な権利を支持する立場をあらためて表明し、次のように述べた：「イスラエルによるガザ地区への非道な無差別攻撃は、何千人もの罪のない人々の命を奪い、インフラ、サービス施設、人道施設、建物を広範囲にわたって破壊し、何十万人もの人々を故郷から立ち退かせ、愛する人々や親族を失わせる結果となりました」

「それは正当性、弁解、倫理、人間的価値のすべてを甚だしく超えています。今日、皆が良心をもって真実の瞬間に立ち止まり、この無意味な戦争をただちに止め、ガザに入る人道回廊を開き、国際社会に道徳的・法的義務を果たすよう呼びかける政治的努力を強化することに全力を尽くすことが求められています」

ブサイディ大使は、ガザには緊急援助が必要であり、軍事行動はパレスチナ問題の解決策をもたらさないとして、「唯一の解決策は、イスラエルによるパレスチナ領土の不法な占領を終結させ、国際法と、関連国連諸決議、そしてアラブ和平イニシアチブが提唱する二国家解決に基づき、東エルサレムを首都とする1967年6月4日ラインを境界とする独立国家を樹立することにあります」と付け加えた。

続いて、深澤陽一外務政務官が日本の外務省を代表して、「両国の関係が、包括的パートナーシップの下、さまざまな分野で発展してきたことを嬉しく思います。日本の原油輸入の80%以上がホルムズ海峡を通っています。海洋国家であるオマーンは、地政学的にもエネルギー安全保障の面でも日本にとって重要なパートナー国です」と述べ、日・オマーン関係の重要性を強調した。

また、両国当局間の会談や緊密な関係を振り返り、「今後もさまざまな分野でより活発な二国間交流が行われることを期待します」と述べた。

日本オマーン友好議員連盟事務局長の山田美樹元環境副大臣も祝辞の中で、オマーンとの関係の重要性について触れた：「オマーンは海上輸送の戦略的要衝に位置し、中東地域の平和と繁栄に重要な役割を果たしています。オマーンは日本の非常に大切な友人です。環境だけでなく、政治・経済・文化など多様な分野で優秀な関係を強化したいと思います。両国間のこの長く友好的で協力的な関係をさらに強化するために努力します」

レセプションでは、東京の広尾学園中学校・高等学校の吹奏楽部高校2年生が両国の国歌を演奏したほか、オマーンの伝統料理やお菓子などが振る舞われた。