アラブニュース・ジャパン

東京：日本政府は、新型コロナウィルスで深刻な影響を受けたエンターテインメント産業の復興を目指し、海外アーティストのビザ発給要件を緩和した。

以前の要件では、海外アーティストは、報酬が1日につき50万円以上で15日以内の滞在、または、客席定員100人以上の施設で興行を行う必要があった。

上記の要件を満たさないアーティストは、３年以上の海外での活動経験があるか13平方メートル以上の舞台が必要であった。

新たな規定では、15日から30日間に延長され、立ち見を含めた収容人数100名以上の施設であれば可能となった。

また、要件を満たさない場合でも、外国人の興行に係る業務について3年以上の経験を持つ管理者または経営者がいれば免除される。

韓国のプロモーターは、K-POPアーティストが日本で大きな成功を収めていることから、今回の法改正に注目しているという。

世界的にミュージシャンの利益を代表する非営利団体、国際レコード産業連盟によれば、日本はアメリカに次いで世界第2位の音楽市場である。

2022年、音楽ライブのチケット売上は約5650億円に達した。

新しいビザの発給要件は、音楽、ダンス、スポーツ、メディア、演劇などのパフォーマーに適用されるが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の下で営業しているダンスクラブやディスコには適用されない。