東京：経営難に陥っている日本の電機・エネルギー大手、東芝は21日、国内連合による2兆円（140億ドル）のTOB（株式公開買い付け）が成立し上場廃止への道が開けたと発表した。

先月発表され20日に終了したこのTOBでは、株主による応募比率は78.65%となり、成立に必要な比率を上回ったという。

東芝の新しい親会社であり筆頭株主であるTBJH株式会社への異動は9月27日に行われる。東芝によると、この異動にはまだ株主の承認が必要で、株主総会は11月に予定されているという。

東芝はその後約1ヶ月以内に東京証券取引所から上場廃止となる。これにより、東芝の上場企業としての70年以上の歴史に終止符が打たれることになる。買収価格は1株4620円（31ドル）だった。

東芝の島田太郎代表執行役社長CEOは、「当社グループは、新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出すことになります」と述べた。

また、非公開化後も「誠実であり続ける（Do the right thing）」べく企業価値向上に向けて尽力すると付け加えた。

大規模な不正会計問題（長年にわたる粉飾決算）が2015年に発覚したことで、東芝の原子力事業に関連した苦境に拍車がかかった。同社は、2011年に津波によって3つのメルトダウンを引き起こした福島第一原子力発電所の廃炉という困難で費用のかかる課題に直面している。

炊飯器、テレビ、ノートパソコンなど、かつては日本の技術力を象徴していた製品を世に出してきた一流ブランドである東芝は、日本の銀行や大手企業からなるコンソーシアム「日本産業パートナーズ（JIP）」が主導する買収を再建への最後のチャンスと位置づけていた。東芝の取締役会は3月に買収を受け入れた。

東芝は、同社が誇っていたフラッシュメモリー事業（現キオクシア）を含め、事業の一部を分社化してきた。

東芝はキオクシアの筆頭株主である。

東芝株の相当数を保有する海外のアクティビスト投資家は当初、今回のTOBに不満を表明していた。

アナリストは、上場廃止になっても東芝が黒字転換できるかどうかは不透明だと見ている。

21日の東京市場では、東芝の株価は0.2%上昇し4604円（31ドル）となった。

同社は4～6月期、前年同期比約5%減の売上高7040億円（50億ドル）に対し、250億円（1億6900万ドル）の赤字を計上した。

福島第一原発の廃炉作業には数十年かかるとみられている。

東芝の米原発子会社ウェスチングハウスは、安全対策費上昇による数年にわたる深刻な損失の末、2017年に破産法適用を申請した。

AP