
マラケシュ: 先進7カ国(G7)と世界銀行は11日、太陽光パネルや車載用蓄電池など脱炭素化製品のサプライチェーン(供給網)を強化するため、低・中所得国を支援する新たな枠組みを創設した。G7が5月に合意したもので、議長国の日本は、世銀に新設する基金に5年間で計2500万ドル(約37億円)を拠出する。
北アフリカのモロッコ・マラケシュで開催中の世銀・国際通貨基金(IMF)年次総会に合わせ、創設イベントを同日開催。日本からは鈴木俊一財務相が参加した。
新枠組みは、これまで鉱物資源を採掘し、輸出するだけだった低・中所得国に対し、資金と技術の両面で支援する。採掘した鉱物の精錬・加工、部品の製造や組み立てまで一貫して行えるように低・中所得国の産業発展を後押しする。
支援側にとっては、調達先を広げることにより、脱炭素化製品のシェアが高い中国を念頭に特定国への依存を減らし、経済安全保障上のリスクを軽減する狙いがある。
時事通信