東京:日本は、生活費上昇の痛みの緩和を目的とした13兆2000億円の経済対策のための補正予算で9兆円(598億ドル)近い国債を発行する方針である。ロイターが8日に確認した予算案から明らかになった。
この約8.9兆円の追加発行により、今年度の日本国債発行総額は約44兆5000億円となる。
一時的な所得税減税を含むこの支出計画をめぐっては、日本の財政状況をさらに悪化させ、2026年3月期までに基礎的財政収支を均衡させるという政府の目標を頓挫させる可能性があるとの懸念が高まっている。
国債の追加発行により、年間予算の公債依存度は35%近くになる。
現時点では政府関係者からのコメントは得られていない。
世界第3位の経済大国である日本の経済規模の2倍以上という、先進国で最も重い公的債務を抱える岸田文雄首相の政府にとって、財政改革は喫緊の課題である。
近年の数回にわたる巨額の追加予算支出は、ただでさえ悲惨な日本の財政を悪化させた。
ロイター