景気刺激策を含む日本の今年度第2次補正予算案 29 兆円（2,100 億ドル）は、29日に衆議院を通過する予定であり、これにより、今週参議院でこの財政支出計画が最終的な議会承認を得る道が開かれる。

資金源のほとんどを国債追加発行に頼ろうとする補正予算案は、財政出動による景気刺激策で、国家債務の抑制と、パンデミックによる景気低迷からの脱却という、相反する目的を達成しようとする岸田文雄首相の難しい舵取りを浮き彫りにしている。

世界最大の国家債務はすでに年間の経済生産高の 2 倍を超えており、さらに債務を追加しようとするこの日本の政策は、危機モードの財政出動による景気刺激策を終了しようとする世界の流れから外れたものになる。

国会関係者は、与野党議員が29日午後遅くに衆議院で補正予算案を採決することで合意したと述べた。与党は衆参両院で圧倒的多数を占めており、予算成立に支障をきたす可能性は低い。

また同日、鈴木俊一財務相の諮問委員会は「責任ある財政運営」と「防衛力強化」のバランスを取るよう求めた。同委員会は、これらが2023年4月1日から始まる来年度の通常予算策定の際に主要な問題になるだろうと述べた。

財政制度審議会に付随する諮問委員会が鈴木財務相に提示した勧告は、次年度の年間予算草案を作成する際の基礎となる。

財務省は毎年 12 月に年間予算の編成を行う。その草案は、まず最初に内閣に送られて承認されると、次に1月に議会で審議が行われ、その後3 月末までに成立する。

岸田首相は28日、防衛相と財務相に対し、国内総生産に占める防衛費の割合を現在の約 1% から5 年後に2% に引き上げるよう、協力して取り組むよう指示した。

しかし日本の財政は極めて酷い状態であり、より大きな防衛力を備えるための費用をどのように支払うか、防衛省と財務省の財政タカ派の間では依然として論争の的となっている。

委員会は、防衛費を安定的に支払っていく方法を見いだすことの重要性を強調したが、増税、その他の歳出削減、更なる債務増加という、明らかな 3 つの選択肢について具体的な言及はなかった。

委員会は、広く負担を分担する方法について真剣に議論し、国民の理解を得るよう関係者に求めたが、具体的な資金源について特定しなかった。

委員会は半年に一度の勧告で「日本の財政は今後さらに厳しくなるだろう」との意見を表明した。

ロイター