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リヤド：石油輸出国機構（OPEC）は3日、機構内、およびその同盟国を含めたOPEC+内での「団結と結束という共通の目標への揺るぎないコミットメント」を再確認した。

産油国グループは声明で、OPEC+の努力は「過去数年にわたる世界経済の課題克服を支え、市場の安定を確保してきたことは明らかである」と述べた。

「前例のないレベルの協力、対話、相互尊重、信頼は、今後もこうした協力的な努力を継続するための基礎となるだろう。これは、すべての生産者、消費者、投資家、そして世界経済全体の利益のためである」と、同グループは声明で付け加えた。

日々の取引

3日の原油価格は、紅海の緊張状態に起因する供給懸念に加え、リビアの主要油田で障害が発生したとの報道を受け、1バレルあたり1ドル以上上昇した。

ブレント原油価格は1450GMT（日本時間午後23時50分）までに1.34ドル（1.8％）高の1バレル77.23ドル、米ウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）原油先物は1.29ドル（1.8％）高の1バレル71.67ドルとなった。

リビアの日量30万バレルのシャララ油田では、抗議デモによって部分的な減産を余儀なくされていると、2人の技術者がロイターに語った。

「シャララ油田の操業停止は、特にブレント原油の価格上昇要因になるだろう」と、ケプラー（Kpler）のビクトール・カトナ氏は語った。彼は、この混乱は短期的なものだと見ている。

イエメンのフーシ派が紅海上で船舶を攻撃したことで、原油価格は今週初めに約2ドル上昇した。

一方、2024年前半には十分な原油供給が見込まれることから、OPEC+は2月初旬に開催される「共同閣僚監視委員会（JMMC）」の会合に先立って価格を抑えている。

OPEC+の関係者3人がロイターに語ったところによると、JMMCの正確な日程は未定だという。

OANDAのアナリスト、クレイグ・アーラム氏は、市場の関心は需要サイドに戻り、中央銀行が目指しているソフトランディングを達成できるかどうかが焦点になると述べた。

「世界経済が予想以上の成果を上げれば、生産割当を守ることが困難な状況にあるOPEC+の負担を軽減するだろう」と彼は述べた。