
ニューヨーク: 在ニューヨーク総領事館は15日、日本の水産物と地方観光の魅力をニューヨーク市内の飲食店で発信するキャンペーンを始めた。東京電力福島第1原発の処理水放出で輸出が鈍るホタテなどの消費喚起や、訪日観光客の誘致が狙い。来月中旬まで実施する。
キャンペーンでは、市内の日本食店が北海道産ホタテや、静岡県産サーモン、富山県産ホタルイカなどの食材を使った料理を提供する。来店客に産地を紹介した冊子を配布。冊子にあるQRコードをスマートフォンで読み取ると、名所などの情報が見られる。
総領事館の担当者は「食を通じて日本の地方への関心を高めてもらいたい」と話している。
処理水放出を背景に中国が2023年8月に日本産水産物の禁輸措置を導入したため、輸出に逆風が吹いている。主力のホタテの輸出額(23年)は前年比24%減の689億円と不振に陥っており、消費拡大が待ったなしの状況だ。
時事通信