東京:声明および地元メディアの報道によると、運転免許の筆記試験で子会社が不正行為を許していたと、日本の大手航空会社2社が認めた。日本の航空業界にとって恥ずべき最新の出来事だ。
日本航空(JAL)は、2022年から2024年まで子会社2社の従業員11人が「教本を見ながら解答するという不正行為」を行っていたと発表した。
JALはこれらの従業員の運転免許証は当局に返納されたと述べ、この不正行為には5人の試験監督者も関わっていたと付け加えた。
ブルームバーグは、不正を行った従業員たちは東京の羽田空港で手荷物運搬車とケータリングカーを運転していたと報じている。
この不正行為は「コンプライアンス違反であり、安全運航を脅かす恐れのある重大な行為」であると、JALは20日に発表した声明で述べた。
同様の不正行為はライバルであるANAの子会社2社でも行われていたことが判明したと、地元メディアは報じた。
日刊の読売新聞によると、ANAの子会社に所属する合計82人の受験者が、教本の参照を許可されていると監督者から誤った指示を受けていたという。
今年、世界的なニュースとなった衝突事故と災難の数々により、日本の航空業界の安全性に対する監視の目が厳しくなっている。
最も深刻だったのは、1月2日に羽田空港で起きた日本航空機と海上保安庁の小型機との大惨事寸前の衝突事故だった。
JALのエアバス機の乗客379人は機体が炎に包まれる直前に全員脱出したが、小型機の乗員6人のうち5人が死亡した。
また1月には、北海道の空港で地上を走行していた大韓航空機の翼端が、客の乗っていないキャセイパシフィック航空機に雪の影響で衝突する事故が発生している。
AFP