
シリコンバレー:携帯電話大手のソフトバンクや米半導体大手エヌビディア、米マイクロソフト(MS)など計11の企業・大学は26日、人工知能(AI)を使って携帯電話基地局を有効活用することを目指す業界団体を設立すると発表した。通信の逼迫(ひっぱく)を避けたり、スマートフォンでの生成AIアプリの普及を促したりするのが狙い。
スペインで開かれている通信業界の国際見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」で発表した。新団体は「AI―RANアライアンス」で、韓国サムスン電子や、ソフトバンクグループの英半導体設計大手アームなども参加する。
ソフトバンクの宮川潤一社長は声明で「人々の生活のあらゆる側面をAIで高度化していき、より良い未来に向けた進化を促進する」と述べた。
団体は、基地局にAIを搭載し、クラウド側ではなく、基地局側でデータ処理を行えるようにする。設備の省電力化や端末の通信の遅延解消につなげる。
時事通信