東京： 中央銀行が8年間続いたマイナス金利を終了することを決定。それを受け、政府の経済諮問委員会は、火曜日危機的な状況下での景気刺激策から、民間主導の経済成長へと政策の重点を移すべきだと指摘した。

政府の経済諮問会議に提出された提言の中で、諮問会議は、国内物価と金利が上昇し、企業が雇用不足に直面する中、賃金上昇率が30年ぶりの高水準にあることから、政策の変更を促した。

「日本の経済・財政政策は、物価がほとんど動かなかったときに機能した危機モードのアプローチから、物価上昇に対応し成長を強化するアプローチに転換しなければならない。国内需要主導の成長と持続可能な財政構造を達成する必要がある」と報告書は述べ、脆弱な経済を支えてきた数十年にわたる多額の財政・金融支援からの脱却を促した。

諮問会議と民間議員による提言は、政府の長期的な経済政策と優先事項を設定するための土台を築くものである。

政府諮問会議の民間議員はまた、来年以降も賃金が上昇し続けるよう、政府と日本銀行が引き続き協力するよう求めた。

「日本銀行がマイナス金利を終了したことで、金融政策は新たな段階に入った。民需主導の経済成長を実現するチャンスが到来している」と、民間議員は共同提言で述べた。

審議会では、日本の急速な高齢化が長期的な経済成長に与える影響についても議論された。

内閣府の試算によると、経済が現在のペースで成長し続けると仮定したベースラインシナリオでは、2060年の日本の一人当たり国内総生産（GDP）はわずか6.2％しか上昇しない。

これは2020年の4.1％から上昇するものの、2060年のアメリカの9.6％、ドイツの8.1％、イギリスの7.6％、フランスの7.1％を大きく下回ることになる。

日本は世界で最も急速に高齢化が進んでいる国のひとつであり、労働力不足が深刻化し、国内市場の縮小につながっている。65歳以上の人口比率は2020年の28.6%から2060年には37.9%に上昇すると予測されている。

日本の2022年の経済成長率は1.0％で、ドイツの同1.8％、アメリカの同1.9％を下回る。

ロイター