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米景気刺激策により、東京市場日経平均終値は8.04%高

25 Mar 2020
東京証券取引所の日経225指数(C)の電光掲示板の前を通り過ぎるマスクをつけた歩行者、2020年3月13日。(AFP)
東京証券取引所の日経225指数(C)の電光掲示板の前を通り過ぎるマスクをつけた歩行者、2020年3月13日。(AFP)
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Updated 25 Mar 2020
25 Mar 2020

米議会が2兆ドル規模のコロナウイルス救援策に合意し、東京オリンピックが中止でなく延期となったことの安堵が広がるなか、水曜日の東京株式市場は8%以上急伸し、2008年以来最高の上昇幅を記録した。

ベンチマークである日経225指数は火曜日に7%以上の急騰を見せ、その後1,454円28銭高、8.04%の上げ幅の19,546円63銭で引けた。

より広範なTopixは6.87%、91円52銭上昇し、1,424円62銭で引けた。

岩井コスモ証券のブローカーである堀内敏一氏は「東京市場はウォール街を明確にリードし、この日はずっと勢いを維持していた」と述べた。

「各国、特に米国が発表した一連の政策を投資家が歓迎したため、買い戻しが加速した」と堀内氏はAFPに語った。

ウイルスの打撃を受けた米国経済への救援措置を進める議会の兆候によって後押しされ、火曜日のダウ平均株価は11.4%上昇し、1933年以来最高の上げ幅となった。


上院とホワイトハウスは2兆ドルの景気刺激策に関する合意に達したと、水曜日に共和党のトップ議員が話した。

岩井コスモの堀内氏は「プレイヤーはオリンピック延期のニュースを前向きに捉えている。中止よりもはるかによい」と語った。

しかし堀内氏は「アウトブレイクの終焉の兆しはなく、市場と世界経済の見通しは依然として不透明である」と付け加えた。

AFP

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