東京：岸田文雄首相は水曜日、東京で数百人のグローバル投資家を前に講演し、さらなる資本市場改革と資産運用の促進を約束した。

ウォール街の銀行、モルガン・スタンレーが開催した会議への出席は、外国人投資家を歓迎しないという長年のイメージを払拭しようとする日本の努力の一例であった。

ここ数十年で初めて、世界第4位の経済大国の日本は、世界の投資家にとってますます魅力的な市場になってきている。日本は長年のデフレから脱却しつつあり、企業収益とガバナンスを改善するための努力が実を結んでいる。

ベンチマークである日経平均株価は今年、かつては考えられなかった史上最高値を更新し、その後も上昇を続けている。人口が減少する日本では、政府はこの波に乗って資産運用業界の世界的なハブになりたいと考えている。

岸田首相は「この政権は、金融資本市場改革をさらに進めることを約束します」と述べた。「資産運用の促進を重要な柱のひとつに掲げています」

資産運用会社の誘致は、約13兆ドルにのぼる家計の金融資産（その多くは現金で滞留し、銀行口座に眠っている）を、より生産性の高い投資に振り向けるために極めて重要だと考えられている。

その一環として、政府は資産運用会社のためのビジネス特区を設立し、日本での設立や英語でのビジネスを容易にする計画だ。

今のところ、東京、大阪、福岡、札幌が特区の提案書を提出している。

岸田首相は投資家に対し、6月中に特区に関する政府のパッケージについて発表があると述べた。

ロイター