
リヤド:サウジアラビアで芽生えつつあるエネルギー効率化部門は顕著な成長を遂げており、認可を受けたサービス・プロバイダーの数は2023年末までに55社に達すると、政府高官が語った。
王国が二酸化炭素排出量の削減に努める中、2060年までにネット・ゼロを達成するという目標が最近強化され、サウジアラビア・エネルギー効率化センターはこうした野望の実現に向けて国を支援するために活動している、と同センターのナーセル・アルガムディ最高経営責任者(CEO)は指摘した。
サウジアラビアのESCOフォーラムでの就任演説で、同最高経営責任者は、エネルギー効率に関する意識向上における同センターの役割を強調した。同CEOは、全国で26の大学がエネルギー効率に関するトピックやコースをカリキュラムに採用していることを強調した。
「センターの設立以来、エネルギー消費の削減に役立つ様々な取り組みを開始しました」
これらの取り組みの中で、当センターはエネルギー効率の分野で200以上の研修プログラムを立ち上げ、実施することに成功している。
同CEOは、同センターがこの「有望な市場」において、エネルギー効率サービス・プロバイダーの質を保証するために、サプライヤーとその受益者のために必要なエコシステムの構築に努めてきたことを強調した。
また、サービス提供に必要な技術的要件を満たした上で、この分野への投資に関心を持つ業者に対してライセンス制度を適用することで、これを実現すると付け加えた。
同CEOは、ネット・ゼロの目標を達成するために、まだ始まったばかりのこの分野が果たす役割を強調し、「比較的新しいとされるこのセクターは、資金調達やソリューションやプロジェクトの管理を含め、エネルギーを効率的に利用するためのソリューションを見つけるために企業やビルディングを支援しています。これらの企業はまた、エネルギー消費分析に貢献し、企業が消費量を改善する機会を示唆します」と述べた。
王国で最もエネルギー消費量が多く、国内の施設の総消費量の15.7%を占める商業部門では、エネルギー効率化活動が行われていないため、同団体はこの分野を改善するためのパイロット・プロジェクトを立ち上げた。
このイニシアチブは、エネルギー監査プロジェクトを実施することで全体的な効率改善が期待されるため、事業主の機会に対する意識を高めることで商業部門の状況を改善することを目的としている。