• 連邦大陪審によって2020年11月に出された起訴状では、モサファはダーイシュ・グループの構成員と共謀して同グループを支援するための発行物や記事の作成と編集を行っていたと主張されている。

オレゴン州セイラム：火曜日、イラク出身の移民がオレゴン州ポートランドにある連邦裁判所にて、ダーイシュ・グループに対しプロパガンダおよび人員募集のための資料を作成およびネット上で拡散することで、物質的な支援を共謀して行っていたとする罪を認めた。

33歳のハワゼン・サミール・モサファには最長20年の収監と250,000ドルの罰金が課せられる。判決は1月11日、米国地方裁判所判事マルコ・A・ヘルナンデスによって言い渡される予定である。モサファはFBIの捜査によって2020年11月に逮捕された。

本件は、ダーイシュ・グループ（ダーイシュとも呼ばれる）がイラクおよびシリアで掌握していた領土における自称カリフの支配地の大半を2017年後半まで失った後、ネット上での存在感、または「デジタルなカリフの支配地」を維持することに注力していたことを浮き彫りにしている。

国家テロ対策センターのセンター長であるクリスティン・アビゼイドは1月、「ダーイシュが西側に脅威を与えようとする際に用いる主要な機構の1つは、彼らが持つ報道機関だ」と話している。「ダーイシュにより米国および他の西側諸国にもたらされた脅威の中で最も成果を上げているのが、ダーイシュが発信するメッセージの影響を受けやすかったために、扇動されて攻撃者となった者を介してもたらされたものだ」

モサファは2014年に、イラクから米国へと移住してきた。連邦大陪審によって2020年11月に出された起訴状では、モサファはダーイシュ・グループのメンバーと共謀し、同グループを支援するための発行物および記事の作成と編集を行い、さらには海外の同グループのメンバーに対し、ソーシャルメディアやEメールで技術支援を行っていたと主張されている。当局によれば、モサファが拡散していた記事ではナイフで殺人や傷害を行う方法が解説され、さらに読者に対し攻撃を行うよう促していたという。

ポートランド郊外のトラウトデールの住民であるモサファは当初、指定テロ組織に対する物質的な支援の提供、およびそのような支援の提供を共謀して行っていたとする容疑について無罪を主張していた。裁判は幾度かの延期を経た後、6月6日に開始される予定だったが、モサファの弁護士は裁判所に対し、モサファは自身の罪状認否を変更するつもりだと伝えた。

火曜日、モサファは共謀して指定海外テロ組織に物質的な支援を提供していたとする1つの訴因に対し罪を認めたと、オレゴン州の米国連邦検事局は声明にて発表した。

モサファはダーイシュを支持するネットメディア組織であり、アル・アンジャ！という新聞を発行しているアル・デュラ・アル・スンニ、またはスンニ・シールドを支援した罪に問われている。問われている罪の中には、プライベートなチャットルームの管理を行っていたことなどが含まれている。

AP