
日本航空(JAL)が新型コロナウイルスの影響に伴う業績悪化見通しを踏まえ、役員報酬の10%を自主返納することが2日、分かった。執行役員以上を対象に4月から3カ月間実施する。需要減から大幅な減便を余儀なくされており、コスト削減の一環として報酬返上に踏み切る。
JALでは国内外での入国制限措置などの影響から、4月の国際線について8割超の運航取りやめを決定。国内線も2割以上を減便する予定で、旅客収入が大幅に落ち込んでいる。
競合する全日本空輸(ANA)もコスト圧縮のため、4月からの役員報酬カットを決めた。
時事通信社