カルドン・アズハリ

東京：中東調査会は、中東諸国の日本大使らを対象としたレセプションを開催し、200名を超える政府関係者、政界、学界、メディアから著名人が参加した。

同調査会の佐々木幹夫会長は歓迎の挨拶の中で、この会合は「地域諸国が安全保障上の課題に直面し、米国の影響力の低下に伴い新たな外交政策を採用している」時期に開催されたと述べた。

同氏は、アラブ首長国連邦など一部の国がイスラエルと関係を正常化したこと、カタールが近隣諸国と国交を再開したこと、シリアがアラブ連盟に復帰したことなどを指摘。さらに、イランとサウジアラビアの国交回復を仲介し、中東和平問題にも積極的に関与するなど、中東における中国の影響力が増大していると述べた。

佐々木氏は、「ロシアのウクライナ侵攻がこの地域のエネルギーと食料分野に与えた影響と、一部の中東諸国が地域の安定を求め、ロシアとの関係を強化することで自国の利益を保護しようとしている」と指摘した。

しかし、こうした複雑な状況にもかかわらず、主に大使らや外務省の努力により、日本は中東諸国と良好な関係を維持できていると述べた。

また、岸田文雄首相がリトアニアでのNATO首脳会議に出席した後、7月16日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールを訪問することにも触れた。 岸田氏の中東訪問は、首相就任後、４月のエジプト訪問に続き２回目となるが、岸田氏は外務大臣時代に地域諸国間の関係強化を目指し、中東の多くの国を訪問している。

佐々木氏は、この地域で日本が重要な役割を果たすことに国際的に大きな期待があり、中東調査会はそれに関連した幅広い活動に取り組んでいると述べ、講演を締めくくった。

参加した21名の日本大使を代表して、宮本雅行駐バーレーン日本大使が挨拶し、日本とバーレーンの外交関係を振り返り、51年間の外交関係よりもさらに遡る両国関係について振り返った。約100年前、浅野商事の支援により、日本はバーレーンの石油輸出を支援する上で重要な役割を果たした、とし、宮本大使は続けて、日本と中東諸国との関係は政府に限定されるものではなく、アラブの王室や日本の皇室にまで及び、それらは同等に重要な関係であると述べた。

宮本氏は中東における主要な進展、特に「イスラエルと（一部の）湾岸諸国との間の国交樹立と、イランとサウジアラビアとの間の国交再開」について触れ、中東の大使館職員や現地の日本企業の従業員の労働・生活環境は「依然として厳しい」と述べた。

中東調査会の齋木昭隆理事長は、日本と地域諸国の関係に関心を持つすべての人に参考となる情報を提供する中東調査会の活動について語った。