アラブニュース・ジャパン

ドバイ：日本の観光客は増加の一途をたどっており、今年上半期の外国人観光客は過去最高の1778万人に達した。観光客数の急増に伴い、日本企業は外国人観光客と日本人で価格が異なる二重価格制度を検討している。

北海道観光振興機構は、地元の人々のために価格を下げるよう企業に呼びかけた最初の都道府県のひとつである。

読売新聞によると、同機構は今秋にも二重価格制度を試行しようとしている。ある北海道のホテル経営者は、日本人が国内の人気のある観光地から離れないようにするためには割引が必要だと語った。

西日本の姫路市も同様の価格制度を検討している。清本秀泰市長は6月、ユネスコ登録された17世紀の武家屋敷である姫路城の外国人観光客の入場料を6倍にすることを検討していると発表した。同市長は日本のメディアに、外国人観光客は30ドル、市民は5ドル程度に設定することを考えていると語った。

大阪府も観光客に高い料金を提案しているが、2025年大阪万博が来年4月に開催されるため、批判と反対に直面している。

特に温泉施設などではすでに二重価格制度が導入されているが、外国人観光客にこのコンセプトを適用するのは詐欺に見えるかもしれない、と批判的な意見もある。

COVID-19の大流行が終わって以来、日本はオーバーツーリズムに苦戦し、マナーの悪い外国人観光客で混雑したため、富士山の眺望を遮るために人気の写真スポットを覆う巨大なバリアが設置されたと発表したほどだ。