【リオデジャネイロ時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２５日（日本時間２６日）、巨大ＩＴ企業を念頭にした「デジタル課税」の早期実施に向けて閣僚宣言を採択した。１日目の討議終了後、取材に応じた財務省の神田真人財務官が明らかにした。宣言は国際課税に関する協調を目指したもので、議長国ブラジルが重視する超富裕層への課税にも言及されているという。

国際課税などに関する閣僚宣言の詳細は２６日（同２７日）に公表される予定。「デジタル課税」は巨大ＩＴなど国境を越えて活動する企業に対し、拠点がなくても、サービスが提供されている国に課税権を認める内容。２０２１年に導入が合意されたが、実施に必要な多数国間条約への各国政府の署名が遅れており、会議では作業を加速させる方針を確認した。　

神田氏は「国際租税協力に関する閣僚級宣言が初めて取りまとめられたことを評価している」と意義を強調した。

会議には鈴木俊一財務相らが出席。世界経済に関する討議で、日本はウクライナ侵略の継続についてロシアを強く非難した。また、高金利の長期化が市場を不安定化させるリスクを指摘し、為替に関し「過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与え得る」とする従来のＧ２０合意に基づく適切な対応の必要性を強調した。

JIJI Press