東京:日本は為替動向を注意深く監視しており、最近の円の反発が輸入コストを押し下げることを期待している、と鈴木俊一財務相は金曜日に述べた。
7月の大半は1ドル160円を下回る38年ぶりの安値に低迷していたが、水曜日に日銀が利上げを決定するまでの数日間と決定後に円は急騰した。
鈴木氏は定例記者会見で、「為替変動は(経済に)プラスとマイナスの両方の影響を与えるが、今一番懸念しているのは輸入物価への影響だ」と述べた。
「円安が反転すれば、輸入物価は一定の水準まで冷え込むと期待している。この観点からも、我々は市場を注視している」と語った。
今年に入ってからの円安は輸出企業にとっては好材料だが、輸入コストの上昇がインフレ圧力を煽るという懸念もある。円高になれば、輸入物価の上昇をある程度抑えることができる。
鈴木氏は、為替は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に動くことが重要であり、それに対して東京は適切に行動すると繰り返した。
「過度な為替変動は企業活動の不確実性を高め、国民生活に影響を与える可能性がある」と述べた。
また、日本のベンチマークである日経平均株価がウォール街の低迷を受けて金曜日に約5%急落したことを受け、当局は株式市場の動きを注意深く監視すると述べた。
しかし、たった1日か2日の株価の動きから影響を予測するのは時期尚早だとして、市場の急落についてのコメントは避けた。
木曜日、一連の経済指標によって米国の経済成長が予想より早く減速するのではないかという懸念が投資家に広がったため、米国株は下落した。日本の金融引き締め路線に対する不透明感も東京市場の重荷となった。
林芳正官房長官は別の記者会見で、市場は経済状況や企業活動など様々な要因に基づいて株価を決定すると指摘した。
「政府は引き続き、緊張感を持って市場に細心の注意を払いながら、経済・財政政策の運営に最善を尽くしていく」と政府トップは語った。
ロイター