シドニー：主要産油国がこれまでで最大の産出量削減にようやく合意し、主な石油開発企業の株価が上昇したが、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業収益に与える影響に対する投資家の懸念から、月曜日は日本株が下落した。

市場の動きが低迷する中、主な日経平均株価は昼休みまでに1万9349円74銭に下落（-0.8％）した。

昼休み前までのメインボードの株取引評価額は通常の約半分の7430億円（68億ドル）に過ぎなかった。これは主にイースター休暇の影響で海外の投資家による取引量が少ないせいだ。

またパンデミックの影響で決算発表を延期した企業の多くが、切迫した状況下に置かれている。

日本電産株式会社の株価は、電気モーターを製造する同社が4月24日に予定されていた決算発表を延期し、新たな決算発表の予定日は未定としたのを受け、1.3％下落した。

また決算発表を1週間後の5月19日に延期した住友電気工業株式会社も1.4％下がった。

一方こういった傾向に逆らい株価が2.1％上昇した株式会社安川電機は、本会計年度のアーニングス・ガイダンス（経営者による業績予想）を保留し、四半期予測を提示している。

産業用ロボットメーカーである同社の3月～5月期の営業利益予想は40億円だが、一部のアナリストは同四半期に関しては営業損失が出ると予想している。

Topix（東証株価指数）は、為替取引における33業種のサブインデックスの4分の3が下げ相場で、1422円92銭と0.5％の落ち込みをみせた。

主要株式取引所の中でもっとも業績の悪かった業種は、鉄鋼、海運業、倉庫・運輸関連業の3セクターだ。

この他に、国内最大手の石油ガス会社である国際石油開発帝石株式会社と石油資源開発株式会社の株価が、それぞれ3.0％と2.2％の上昇をみせた。これは、パンデミックの影響で需要が世界的に激減し、主要産油国がこれまでで最大の産出量減産にようやく合意したのを受け、月曜日に石油価格が回復したためである。

ロイター